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1. 茨城町議会 2013-03-11
   03月11日－02号

   
   取得元: 茨城町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-17
   平成２５年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２５年第１回茨城町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日（月曜日）午前９時５８分開議　日程第１　会派代表質問　日程第２　一般質問　日程第３　第１号認定について　日程第４　第１号議案について　日程第５　第２号議案について　日程第６　第３号議案について　日程第７　第４号議案について　日程第８　第５号議案について　日程第９　第６号議案について　日程第１０　第７号議案について　日程第１１　第８号議案について　日程第１２　第９号議案について　日程第１３　第１０号議案について　日程第１４　第１１号議案について　日程第１５　第１２号議案について　日程第１６　第１３号議案について　日程第１７　第１４号議案について　日程第１８　第１５号議案について　日程第１９　第１６号議案について　日程第２０　第１７号議案について　日程第２１　第１８号議案について　日程第２２　第１９号議案について　日程第２３　第２０号議案ないし第３４号議案について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１６名）　　　　　　１番　　山西正樹君　　　　　２番　　大野千里君　　　　　　３番　　久保田良一君　　　　４番　　亀山勝男君　　　　　　５番　　海老澤　忠君　　　　６番　　佐藤慎一君　　　　　　７番　　長谷川重幸君　　　　８番　　小貫和通君　　　　　　９番　　高安能久君　　　　１０番　　鳥羽田千代君　　　　　１１番　　田家勇作君　　　　１２番　　福田　茂君　　　　　１３番　　小貫昭夫君　　　　１４番　　澤　秀雄君　　　　　１５番　　磯部光雄君　　　　１６番　　佐藤　勇君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　　　小林宣夫君　　　副町長　　　　　　　　矢口和博君　教育長　　　　　　　　鈴木由美君　　　総務企画部長　　　　　江幡甚一君　保健福祉部長　　　　　林　啓二君　　　生活経済部長　　　　　小浮正敬君　都市建設部長　　　　　打越範男君　　　会計管理者兼会計課長　坂田勝則君　消防長　　　　　　　　中村　誠君　　　教育次長　　　　　　　村田　一君　総務課長　　　　　　　坂場　直君　　　まちづくり推進課長　　真家　誠君　財政課長　　　　　　　川澄静喜君　　　税務課長　　　　　　　小松崎則男君　収納対策課長　　　　　鶴町和弘君　　　社会福祉課長　　　　　早乙女恵美子君　こども課長　　　　　　大和田惠子君　　保険課長　　　　　　　雨谷一徳君　健康増進課長兼総合福祉センター施設長　農業政策課長　　　　　大川明彦君　　　　　　　　　　　　野本　隆君　地域産業課長　　　　　奥谷輝男君　　　町民課長　　　　　　　林　安夫君　みどり環境課長　　　　佐藤肇亮君　　　都市建設課長　　　　　小堤弘文君　道路管理課長　　　　　中村恵治君　　　下水道課長　　　　　　篠原　治君　水道課長　　　　　　　上田和則君　　　学校教育課長　　　　　木村　栄君　生涯学習課長　　　　　清水昭男君　　　学校給食共同調理場長　藤枝満美君　図書館長　　　　　　　川澄　勲君　　　消防次長兼署長　　　　木村好文君　農業委員会事務局長　　上野広之君事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　関　一夫　　　　係長兼書記　　　　　　井坂広和　書記　　　　　　　　　岩瀬　剛　　　　書記　　　　　　　　　関谷邦治　書記　　　　　　　　　石崎　浩　　　　　　　　　　開議　午前９時５８分 △開議の宣告 ○議長（小貫和通君）　散会前に引き続き，会議を開きます。　ただいまの出席議員は定足数に達しております。　よって，会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（小貫和通君）　本日の議事については，お手元の日程表のとおり行います。　これより本日の議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会派代表質問 ○議長（小貫和通君）　日程第１，会派代表質問を行います。　通告に従い発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △海老澤忠君 ○議長（小貫和通君）　21世紀クラブ　海老澤　忠君。　　　　　　　　　　〔５番　海老澤　忠君　登壇〕 ◆５番（海老澤忠君）　議席番号５番　公明党の海老澤　忠です。　本日は，一昨年の東日本大震災からちょうど２年目となります。改めて亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。　また，被災地では，いまだに多くの人々が避難者生活を余儀なくされております。復興庁によると，避難者は31万5,000人ともなり，自治体の仮設住宅や公費での民間賃貸アパートや親類宅などに身を寄せております。いまだ心の癒えない方々もいらっしゃいます。そういった被災地の人々に同じ日本人として，人間として心を寄せ合っていきたいと思います。　当町においては，町民の協力や町長を初め，職員の皆様の尽力により震災前と同じような日常生活に支障のないまでにインフラの整備が修復・改善されております。携わった関係者の方々には，深く感謝と敬意を表するものであります。　それでは，21世紀クラブを代表いたしまして質問いたします。　まず，１点目としまして，町長の政治姿勢について質問いたします。　町の将来の形を描いていく茨城町第５次総合計画の後期計画に対してのパブリックコメントの実施やまた，住民説明会も町内５地区で開催され，本年２月25日に茨城町総合計画審議会から答申が出されました。　その中で４点ほど質問させていただきます。　１つは，将来人口の設定目標値についてであります。　第５次総合計画の当初目標は，平成29年の最終目標を３万5,000人としていましたが，答申案では３万4,000人の目標となっております。しかし，平成29年の推計人口は３万2,000人ぐらいになるとあります。推計でいきますと，平成27年には３万2,800人とあり，ここで既に３万3,000人を割り込んでいます。推計人口と目標人口が2,000人ほど相違しておりますが，この差を埋める対策はあるのでしょうか。平成25年から29年までの５年間で2,000人の人口増加を図っていくということは，この少子化，自然減の中で非常に厳しい数字ではないかと思います。　新聞に掲載されておりましたが，常陸太田市では，市の企画課に少子化人口減少対策係までおいて，人口減少に取り組んでおります。町民としては，町の人口が減少していくということは，町が衰微していくことと感じられて明るい気分にはなりません。本当にこの３万4,000人という数字は，妥当なものなのかどうか，お伺いいたします。　次に，茨城町は農業が基幹産業であるとうたっておりますが，農家の後継者の不在，他市町村の農業従事者が町内の多くの田や畑を耕作している現状や耕作放棄地の拡大という状況になっております。21世紀チャレンジ農業会議も農業復興の戦略のための会議と位置づけられてきたことでもあると思いますが，立ち上げより年月を経てきております。その成果はどういうものがあるのでしょうか。また，これから，戦略的に遊休農地や耕作放棄地を拡大させない，または，減少させていくといった対策についてどのように考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。　次に，文化的施設整備事業について質問いたします。　東日本大震災により町中央公民館が被害を受けました。公民館の再建についてのこれまでの考慮過程についてお伺いいたします。町内２団体からの陳情や要請，議会の特別委員会においても検討され，賛意の意向が評されての中間報告が出されております。しかし，町民の中には，まだ不安や不満を抱いている方々がおります。多くのお金をかけて建設した後の借金返済や維持管理費が重く将来にわたってのしかかってくるのではないか。人口が減少し，税収が減少していく中で，本当に有効に活用できるのかということであります。　ここで改めてお伺いいたします。　町民の皆さんからいただいたパブリックコメントの中には，主にどういった意見があったのでしょうか。今後，建設する際に，そういった不安や不満にどう対応していくのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。　次に，国民健康保険税特別会計の新年度予算から質問いたします。　平成25年度の予算案が示されました。８会計総予算額208億7,654万1,000円に対し，国保，後期高齢者，介護の３会計で75億813万2,000円となり，総予算額の35.96％の比率となります。また，国保会計だけで見ると，45億1,300万5,000円で総予算額の21.62％となっております。　国においても，医療費は毎年１兆円規模で増加していっております。確かに国民健康保険会計は，自営業者や農業や漁業，また，企業を退職して社会保険をやめた人など，現役から引退した人々が加入して運営していく制度です。したがいまして，比較的罹患率の高い人々が対象ですので，医療費が増大していく傾向は否めません。　町においても，昨年は４億近い補正を行っております。人口は減少していく，予算規模は大きくなっていく，そういった現状を考えますと，特に国保単体での運営は将来的に厳しい現実であると思います。そういった点から，町として，どういった医療費の抑制策を考えているのか。また，国民健康保険の広域化について，どのようにお考えなのか。さらに国保については，市町村の首長で県や国に広域化というものへの働きかけを，さらに強く言って，行っていってはどうかと思います。ご見解をお伺いいたします。　次に，小学校統合後の跡地活用について質問いたします。　平成26年４月１日に開校を迎える青葉中学校，校名も決まりましたが，統合される小学校跡地となる沼前小学校，駒場小学校，上野合小学校，川根小学校の跡地利用はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。小・中学校の再編の中で，検討される事案とは思いますが，長岡地内にある学校給食共同調理場が昭和45年11月に建設され，既に丸42年が経過し，老朽化も進んでおります。ある程度スペースのある小学校を選んで，建設構想を持っていってはどうかと思います。　また，ゆうゆう館で実施している放課後児童クラブも狭い状況ですので，１つの小学校跡地に設置していってはどうか。ご見解をお伺いいたします。　さらに，他の観点から考えますと，兵庫県淡路市では，廃校舎や学校の跡地を民間企業に譲渡したり，貸与したりして利活用しております。企業を誘致することで雇用を生み出す一方，観光客の増加や税収増などにつなげることを意図して事業を展開しております。　市内のある閉校した中学校では，市が製造会社に無償譲渡し，現在ではスポーツ用品などを製造する工場に変わり，地元出身者らの働き口となっています。　このような雇用創出のほか，学校施設を企業に無償譲渡することで，解体コストがカットでき，市の税収増や経費削減にもつながることも期待されております。このように跡地活用には，種々の観点から考えることができるのではないかと思います。　次に，子育て支援策について質問いたします。　現在の厳しい経済状況の中で，若い夫婦が子供を産み育てる環境が十分に恵まれているとは言えません。また，現在は核家族化にもなっており，夫婦は子供を預けて働くために保育所探しに頭を悩ませております。そうした中で，当町における保育所の充足度はどうかをお伺いいたします。　また，お母さん方が出産後働きたいと思っても，乳幼児の３歳未満の子供を預かってくれる保育所がないという声も聞きます。そういった不足しているという認識は持っているのかどうか，お尋ねいたします。一度アンケート調査をして，実態や保育サービスの満足度などを把握してみてはどうかと思いますが，ご所見をお伺いいたします。　ゆうゆう館に行きましたときに，近くの市から遊びに来ていた小さい子供さんを連れた２組の親子に会いました。聞きましたら，隣の市から来ていて市内では余り遊ぶところがないので，ここに来ましたと答えてくれました。このように遊ぶところがあれば，近隣市町村からも茨城町に来てくれます。さらに，子育ての環境が整っていけば定住化も考えてくれるようになるのではないか。また，定住してから第２子，第３子を育てる可能性も大きくなるのではないかとも思います。少子化対策の一環ともなります。町も特色を出して，この茨城町はどの市町村よりも子育てがしやすい環境が整っているということになれば，水戸市や近隣市町村からも大いに人口が流入してくることも期待できるのではないかとも思います。あわせてご意見をお伺いいたします。　次に，防災・減災協定の拡充について質問いたします。　震災時には，水の供給に遠い距離を大阪市の給水車や兵庫県姫路市の給水車が当町に来て応援してくださいました。感謝限りないことです。　昨年は，そういったことを踏まえて，県内の美浦村と福島県の大玉村との間に災害協定を結ぶことができましたが，さらに多くの自治体との協定を拡大していってはどうかと思います。何かあったときの安心感を拡幅していくには，協定を結び，常日ごろより表敬訪問や人事交流などを通してお互いが知り合いになっていけば，いざというときにスムーズに協力態勢になって入っていけるようになるものと思います。　また，さらに災害時の飲食料の確保や医薬品，エネルギー確保に対して企業や組合や組織体との協定を推進していければと思いますが，あわせてご答弁をいただきたいと思います。　次に，地域の移動手段について質問いたします。　町内の高齢者が買い物に出かけたり，病院に行くに際して移動手段に困難を感じています。バスの便数も経営上，採算がとれなくなり，少なくなったり，廃止になったりで，目的を達成することが難しくなっております。　現在70歳以上の独居老人の方々に対して，タクシー券の初乗り券，24枚つづりが申請すれば支給されることになっております。しかし，医療センターや水戸市の病院に行きますと，診療代，薬代，往復のタクシー代やバス代となりますと，金額がかさみます。例えば現在80歳の老夫婦ということになりますと，独居老人には該当しませんので，タクシー券はもらえません。そこでどうしても買い物や病院に行くには，自分で運転して行かざるを得ない。そうすると，高齢者運転の危険性が出てきます。また，配達してもらったり，引き売りを買ってばかりでは気分転換や人々との交流も途絶えがちになってしまいます。家から出て買い物をしたり，人と交流したりして，精神のほうも健全に保たれていくのではないかと思います。　先日，デマンドタクシーが好評だという東海村役場に行きまして伺ってきました。事業主体は社会福祉協議会が行い，役場の町づくり国際化推進課がサポートしているとのことです。そして，現在日曜を除いて４台から６台が運行しているとのことです。タクシーのほうは村内のタクシー会社から借り受け，時間単位で契約しているとのことです。利用者のほうは１回の料金は300円，身障者や子供は100円となっています。利用者数は22年度４万636人，23年度は３万7,904人となっております。利用年代は70歳代が一番多いようです。　また，城里町でも中型タクシー１台，ジャンボタクシー２台で運行しており好評のようです。　千葉県の東金市では，昨年10月から実証運行を開始しました。平成26年４月から予定している市内全域運行に向けて，利用する方々からの声を聞きながら課題の把握や改善と検証をしながら，よりよい運行を目指すとのことです。　以上のようなことから，当町でも町がリードして交通手段の確保として他の市町村でも運用しているデマンドタクシーの推進を考えてみてはどうかと思います。　第５次総合計画の生活インフラ分野の中で，安全で快適に移動できるまちづくりが示されており，公共交通の充実を掲げております。幾ら道路が整備されても移動手段が確保されなければ用を足しません。もう一度，公共交通の移動手段としてデマンドタクシーを考えることはできないのでしょうか。ご見解をお伺いいたします。このテーマについては，以前磯部議員も質問されております。　次に，環境問題について質問いたします。　祖先から受け継いだこの茨城町の澄んだ空気ときれいな水は，未来の次代を担う子や孫に引き継いでいくのが現代に生きる私たちの使命ではないかと思います。　今般，水戸市下入野町に建設されるごみ処理場施設について，茨城町の境界隣接地にできることから，近くの住民は処理場から出る有害物質による大気や水への汚染について危惧を抱いております。環境アセスメントが，ことし７月には出ることになっているようですが，改めて県や水戸市に説明を求めて町民に安心を与えてはどうかと思いますが，ご所見をお伺いいたします。　ごみの搬入路なども，各市町村のごみはそれぞれの域内の道路を使用して搬入することになっておりますが，内原からなどのごみ搬入車は茨城町内の道路を通過したほうが近いような場合もありますので，そういった場合でもごみ搬入車が町内の道路を使用して搬入することがないのかどうか。その確認の有無をお願いいたします。　この問題については，以前，磯部議員，亀山議員も指摘しております。　以上で，私の第１回の質問を終わります。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　町長　小林宣夫君。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　海老澤議員のご質問にお答えをいたします。　第５次総合計画の将来人口の設定目標と人口増加の対策についてお答えをいたします。　本町の人口は，県常住人口調査において，平成24年１月現在，約３万4,000人と第５次総合計画策定当初である平成20年の約３万5,000人と比較して1,000人ほど減少しております。また，第５次総合計画の目標年次である平成29年の人口推計では約３万2,000人まで減少することが予測され，加えて平成23年度には，町内の出生数が200人を割り込むなど，少子高齢化等人口減少の流れが顕著になっております。　これらの状況を踏まえ，策定した第５次総合計画後期基本計画におきましては，再度現状の人口水準と将来推計を考慮し検討した結果，現状程度の定住人口を確保することを基本的な目標とし，平成29年の目標人口を３万4,000人に下方修正したところであります。　後期基本計画最終年である平成29年における目標人口に対する推計人口の差を2,000人にまで縮小させるための具体的対策についてでありますが，現在，整備中の桜の郷地区や区域指定地区などへ流入してくる社会増を見込んで，定住人口の確保を図ってまいりたいと考えております。　今後は，少子対策，子育て支援の充実を柱に，生活環境の整備，教育文化の充実，農業を初めとした地域産業の振興等の施策を総合的に展開することにより，町の魅力を高め，推計値を上回る人口水準を確保できるよう人口減少の抑制及び定着を図ってまいります。　次に，文化的施設整備事業計画に伴うパブリックコメントの意見内容と今後の対応についてお答えをいたします。　議員ご質問の町民の皆様からご意見をいただくパブリックコメントにつきましては，昨年実施し，５人の方から合わせて19件のご意見をいただきました。　主な意見としては，文化施設の有効活用やバリアフリー化に対する要望，ホールの規模や整備事業費に対する財源などに関する内容でありました。いただいたご意見につきましては，今定例議会で設置条例を提案させていただいている文化的施設建設検討委員会を初め，文化協会など多くの方々からのご意見も参考にしながら検討してまいります。　建設後の借金返済や維持管理費の不安についてでありますが，事業費につきましては，お示ししてある金額36億円はあくまでアッパーの数字であるということはご承知のことだと思いますけれども，今後の事業執行の過程の中で創意工夫を図りながら，できるだけ縮減に努めてまいりたいと考えております。　また，運営及び維持管理に係る経費につきましても，町財政の負担を極力少なくするよう多くの方からの意見を拝聴するとともに，民間による運営についても検討しながら，最小の経費で所期の目標，目的が達成できるよう効率的な運営を検討してまいりたいと考えております。　文化的施設については，いろいろご意見もあるようでありますけれども，何もしなければ確かに財政負担は伴わないで済むと思います。しかし，先ほども海老澤議員からありましたように，やっぱり，この町に人が来て住んでもらえるような町をつくっていくためには，道路やあるいは社会保障とか，そういった福祉の面の充実，そして，また文化芸術に親しめる環境づくり，そういう総合的な生活インフラというものを整備していくということが，これは大きな要因として必要なわけでありますので，単にお金がかかるからやるべきでないか，やったほうがいいかということは非常に短絡的な考え方だと私は思っています。やっぱり必要なものは整備していく。そして，それにはちゃんとした財源を確保して，将来に禍根を残さないような事業を進めていくということが大事だと思っています。　また，国民健康保険特別会計新年度予算，小学校統廃合の跡地活用，子育て支援対策，防災・減災協定の拡充，地域の移動手段，環境問題につきましては，副町長をもって答弁をいたさせます。 ○議長（小貫和通君）　続いて答弁を求めます。　副町長　矢口和博君。　　　　　　　　　　〔副町長　矢口和博君　登壇〕 ◎副町長（矢口和博君）　次に，21世紀チャレンジ農業会議の成果についてお答えいたします。　まず，町内産農産物のブランド化に向けたこだわり農業の推進では，減化学肥料，減農薬など，環境に優しい農業に取り組む農業者が認定されますエコファーマーが平成22年度の144人から平成24年度には200人に大幅に増加しております。また，こだわり農業連絡協議会を設置し，研究活動を進めるとともに，土の健康管理講座を開催するなど，県が進めるエコ農業茨城の拡大に向け，去る１月31日には町内全域がエコ農業開始地区に認定されたところでございます。さらに，これらの取り組みにあわせ安全・安心・元気市の開催やマスコットキャラクター，「ひぬ丸くん」の製作など，町内産農産物のイメージアップに取り組んでまいりました。　次に，町内産農産物を使った名産品開発では，芋焼酎「紅ひぬま」や地元野菜を使ったゼリー「大地の恵み」など８品目を開発し，名産品フェアを開催するとともに，町内産の食材を使った元気料理コンテストを開催し，ご当地料理の開発や地産地消の推進に努めてまいりました。　これらの取り組みは，その都度，報道機関に多く取り上げられ，農業の町，茨城町を大きくアピールできたと確信しております。　また，今月の24日には，「おいしい茨城町フェア」をイオンタウン水戸南において開催し，さらにアピールをしてまいりたいと考えております。そのほか，品川区の３町会と連携した体験型観光農業の推進や，市民農園の開設，農産物加工施設の整備など，提言に基づく施策を着実に推進しているところでございます。　次に，耕作放棄地対策についてお答えします。　現在，茨城町には，約183ヘクタールの耕作放棄地がございます。耕作放棄地がふえる原因といたしましては，農家の高齢化や，後継者不足などであり，耕作条件の悪い農地が放棄地になっております。　このようなことから，町といたしましては，これまで耕作放棄地再生交付金や所得補償制度を活用して，立木の伐採や伐根，施肥などを行い，田や畑に戻す耕作放棄地解消事業を推進し，約2.7ヘクタールの解消を図ってきたところでございます。今後はこの解消事業を推進するとともに，農業委員会で調査した遊休農地情報を地域の営農組合や認定農業者，新規農業者などに提供して，なお一層の解消に努めていきたいと考えております。　また，耕作放棄地になるような条件の悪い農地につきましては，土地改良事業が実施できないかどうか，地元と協議を進めていきたいというふうに考えております。　次に，国民健康保険特別会計新年度予算についてでございます。　まず，医療費抑制対策についてお答えいたします。　当町の国民健康保険特別会計につきましては，24年度予算において，約４億5,000万円の追加補正をし，また，平成25年度予算においては，一般会計より約１億5,000万円を繰り入れし，前年度比約４億4,000万円増の45億1,000万円の予算を計上したところでございます。　町といたしましても，このようにふえ続ける医療費を抑制することは大きな行政課題であるというふうに認識しております。このため，まず生活習慣病の発症や重症化を予防するための特定健診の受診率の向上に向けた取り組みとして，25年度においては国保連合会と連携を図り，受診率向上モデル事業を実施するとともに，脳ドック助成の拡充やジェネリック薬品の普及に努めてまいりたいと考えております。　また，疾病予防に向けた取り組みといたしましては，健康運動教室や生活習慣病予防教室，健康まつりを開催するとともに，来年度から新たに保健師が地域に出向いて健康相談や指導を行ういきいき健康推進事業の実施を予定しているところでございます。　次に，国民健康保険事業の広域化についてお答えします。　国におきましては，平成22年に市町村国民健康保険事業運営の広域化の考えを示しましたが，具体的な協議がなされないまま，現在に至っている状況にあります。国民健康保険事業は財政面において，単独自治体で運営することが大変厳しい状況になっております。今後とも機会をとらえて，国や県に対し本町の実情を訴え，広域化について要望してまいりたいと考えております。　次に，小学校統合後の跡地利用についてお答えいたします。　学校跡地の活用につきましては，平成25年度中，来年度中でございますが，跡地利用検討委員会等の組織を設置し，議員のご意見等も参考にしながら地域住民の意見や，要望を踏まえつつ幅広い視点からの活用方法を検討してまいりたいと考えております。　次に，子育て支援対策についてお答えします。　まず，当町における保育所の充足度についてであります。　平成24年度の私立認定こども園を含む私立各保育所６園の定員は535人であります。現在の入所状況でありますが，３歳未満児については，ゼロ歳児が34人，１歳児66人，２歳児85人，計185人が入所しており，３歳以上児を含めますと，全体で533人になっており，定員に対する充足率は99.6％となっております。　なお，平成25年４月からの入所につきましては，特に保育所を指定しない限り，希望者全員が入所できる見込みとなっております。　次に，アンケート調査の実施についてお答えいたします。　平成27年度施行の子ども・子育て支援法に基づき当町においても，平成26年度末までに，子ども子育て支援計画を策定することになります。計画の策定に当たりましては，地域の実情を把握する必要があることから，平成25年度，来年度において子育て支援に関するニーズ調査を実施することとしております。　議員ご指摘のとおり，保育サービスの充実は少子化対策の大きな柱でございます。引き続き，安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。　次に，自治体との災害協定拡大についてお答えします。　東日本大震災時には，大阪市や姫路市の給水活動に加え，北関東新潟地域連携軸推進協議会の６つの自治体から食料や水，毛布等の救援物資をいただきました。この経験から大規模災害時に適切な応急措置を実施するためには，自治体間の応援協定が非常に大切なものというふうに認識しております。このため，これまでの稲敷郡美浦村，福島県大玉村のほかに，本年に入ってから，県内の12の町村と災害時の相互応援協定を進めているところでございます。　また，企業，団体との災害時の支援協定の締結については，イオンタウン水戸南，県石油業組合茨城町支部，町内の建設業協会，建機等のリース業者などに加え，２つの生活協同組合，さらにコミュニティーＦＭ「ＦＭぱるるん」との協定を締結したところでございます。　また，この３月４日には，財団法人茨城県薬剤師会公衆衛生検査センターと災害時の水や食品の検査協定を締結いたしました。今後とも，県内外の自治体や企業団体との災害時相互応援協定の拡大に向け努力をしていきたいというふうに考えております。　次に，高齢者などの移動手段としてのデマンドタクシーの運用についてお答えいたします。　町におきましては，高齢者の外出を促し，閉じこもり防止や社会参加を目的に，平成22年度から高齢者福祉タクシー事業を実施しております。　ご質問のデマンドタクシーにつきましては，他市町村の経過を見ながら協議を進めてきたところでありますが，維持経費等の負担が大きいことなどから，それにかわる事業として導入したのが，現在の高齢者福祉タクシー事業であります。しかしながら，この事業によるタクシーの利用状況を見ますと，まだまだ定着しているとは言えない状況にあることから，これまで以上に啓発事業に力を入れ，高齢者の利便性が図れる事業となるよう努めてまいります。　なお，このデマンドタクシーにつきましては，以前，磯部議員からもご質問をいただいており，今後の課題として答弁し，検討を進めてきたところでありますが，高齢化がさらに進展する中で，高齢者の移動問題がますます深刻になってきていることを踏まえ，今後，庁内において検討会を設置し，多角的な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に，水戸市下入野町に建設されるごみ処理場の今後の説明会についてお答えいたします。　水戸市の新ごみ処理施設整備事業は，現在，環境影響評価いわゆるアセスメントが実施されているところであり，次の段階では環境影響評価準備書が策定され，ことしの秋口ごろには茨城町内においても説明会が開催され，町民や町の意見を聴取することになっております。　次に，ごみ搬入車の町内の道路使用についてでございます。　昨年10月の環境影響評価方法書に係る意見聴取の段階において，本町から県に対し，ごみ処理施設整備に伴う工事車両や工事運搬車両等の走行については，地域住民に対し安全性を確保するとともに，ごみ処理施設への進入路等の整備を行うなどの対応を図られたいという内容の意見書を提出しており，この旨は県を通じて水戸市にも伝えられております。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　海老澤　忠君。 ◆５番（海老澤忠君）　各質問にそれぞれご答弁いただきましたが，何点か再質問させていただきます。　最初の町長の政治姿勢でありますが，人口増対策については，いろいろ答弁いただきましたけれども，あらゆる対策を総動員して取り組んでいかなければならないのではないかと思っております。　１点は，農業を基幹産業とする当町においては，農業人口を維持発展させることが大事ではないかと思っております。国は12年度，若者の農業参入を促すため，45歳未満の新規就農者に年間150万円を交付する青年就農給付金を導入しましたが，茨城町では応募数や該当者はどれぐらいあったのかちょっとお尋ねしたいと思います。地元で就農して定住してくだされば，農業人口を守ったり，放棄地を拡大させないということにもつながってくるのではないかと思いますので，その辺，どうなのかなと思います。　それから，東茨城郡の城里町でも新規参入者に対しては，空き農地の情報を農業委員会が積極的に収集したり，提供して，新規の就農する者を支援しております。このように町でできる就農支援をしていけば，さらに就農する者も出てくるのではないかと思っております。実際，城里町でも４名ほど，就農しております。　２点目として，子育て支援の充実を図るというようなことで，答弁をいただきましたけれども，工業団地への企業誘致をさらに活発化したり，婚活事業への積極的な支援活動を地域を巻き込んで行うことを企画したりしていってはどうかと思っております。　さらに，健康長寿に対する意識啓発もさらに一段と行っていくことが大事ではないかと思います。　次に，今般の第５次総合計画の手続について質問いたしたいと思うんですけれども，パブリックコメントの応募数が５名，それから住民説明会には85人ということが上がっておりますけれども，パブリックコメントの応募期間，それから周知徹底，住民説明会の日時や曜日設定に無理はなかったのかどうかというようなことをお伺いしたいと思います。　それから，６番の地域の移動手段についてでありますが，先ほど，副町長から答えていただきましたけれども，庁内に検討会を設置してという答弁をいただきましたので，これは一歩前進かなと思っております。茨城町のように，広い地域に集落が散在しているような町においては，福祉バスとか，デマンドタクシーというような移動手段は多かれ少なかれ，早晩考えていかなければならないのではないかなと思っております。　総合計画の中でも，公共交通の充実の中に当然入ってくるのではないかなと，課題ではないかなとも思っております。その中でもどちらかというと，この福祉バスなどより，デマンドタクシーのほうが使い勝手がいいのではないかなと思います。　町においても，このような形で一歩前進ということでいただきましたので，心強く思っております。ただ，検討した段階で今までの中では維持経費が大変だと，何をやるにしても維持経費が大変ですけれども，それでも何とかその維持経費を克服できるようなそういう施策を考えていただければと思います。　次に，環境問題についてですけれども，環境は一旦破壊されると再生するのは当然なかなか困難であります。また，原発事故以降，なかなか役所の言うことや説明が信用されないという事態もあります。一旦事が起こったときに想定外であったというように逃れられても後の祭りということになりますので，しっかりと県や水戸市からのそういう意見も聞いて納得いくような形で進めていっていただければなと思います。町民には，町が水戸市のごみ処分場に対してどのように行動しているのかがよく見えない感じがするんですね，というのは，県や水戸に対してこのような意見書を提出しているというようなことが認知されていない。わかっていないというようなことがありますので，こういったことも町民に知らせてあげれば安心感も町民にとっては非常に安心できることではないかなと，そういうふうに思います。　また，設置後もさらに常に第三者機関で監視していくという体制を構築していただきたいと思いますが，その点はどのようにお考えなのか，お伺いいたします。　以上で第２回の質問を終わります。 ○議長（小貫和通君）　副町長　矢口和博君。　　　　　　　　　　〔副町長　矢口和博君　登壇〕 ◎副町長（矢口和博君）　３点ほど再質問をいただきました。　まず，国が進める青年就農給付金の支援を受けて就農した新規就農者についてお答えいたします。　昨年４月から公募をかけ，現在までに56人の応募者がありました。給付要件をすべて満たしているかどうか等の資格審査を行い，その後，経営開始計画の作成などの支援を行っております。現在８名の方が該当しております。　次に，住民説明会とパブリックコメントの応募期間などについてお答えいたします。　町民の皆様との協働の町づくりの視点から，第５次総合計画の策定に当たっては，住民説明会とパブリックコメントを実施してきたところでございます。実施に当たりましては，町の広報誌とホームページによりお知らせをするとともに，所管課，ここはまちづくり推進課でありますが，ここの窓口において閲覧に供してきたところでございます。　住民説明会は，本年１月に町内の５会場において町民の皆様が参加しやすい夕方７時から開催し，寒い中ではございましたが，85人もの参加をいただきました。また，パブリックコメントにつきましては，本年１月15日から30日間にわたる長期において実施し，５名の方々から６件の貴重なご意見をいただきました。　住民説明会及びパブリックコメントでいただきましたご意見につきましては，計画策定において，十分に参考にさせていただいたところでございます。　最後に，水戸市のごみ処分場に関するご質問でございます。　茨城県は水戸市に対し環境影響評価方法書に対する知事の意見として，涸沼流域の水質保全を図るため事業区域周辺の河川は後谷川になりますが，河川における定期的なモニタリング調査を実施することと要請していることから，水戸市が市の責任において適正に管理していくものと考えております。　なお，町民への周知についてでございますが，石崎地区の関係区長さんの方には，この知事意見と町の意見の写しを送付しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　海老澤　忠君。 ◆５番（海老澤忠君）　いずれにしましても，町民の健康と生活，それから安全を守ってしっかりとやっていただければと，そう思います。　これで私のほうの質問を終わりにしたいと思います。
   ○議長（小貫和通君）　これにて，21世紀クラブ　海老澤　忠君の代表質問を終了いたします。　以上で，通告による会派代表質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（小貫和通君）　日程第２，一般質問を行います。　通告に従い発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △磯部光雄君 ○議長（小貫和通君）　15番　磯部光雄君。　　　　　　　　　　〔１５番　磯部光雄君　登壇〕 ◆１５番（磯部光雄君）　日本共産党の磯部光雄であります。　収納対策について，学校統廃合と通学の安全についての２項目を質問いたします。　最初に収納対策について質問をいたします。　２月16日から始まった税の申告期限も残すところ，あと数日になりました。２月15日発行の広報いばらきおしらせ版に，固定資産税，町県民税や国民健康保険税，軽自動車税など，町税の収納や納税相談，滞納対策などを行っている収納対策課から収納対策本気宣言や，ただいま差し押さえ処分強化中などの大変インパクトのある見出しでお知らせが掲載をされました。昨年11月の広報いばらきでも，滞納は許しません。納期を過ぎたら滞納，差し押さえますと同趣旨の記事が掲載されておりました。３カ月で２回も滞納や差し押さえについての記事が掲載されたわけであります。　最初に，町民税や国保税などの課税，滞納，滞納整理状況をお尋ねいたします。　長引く不況と収入減の中で，住民の暮らしと営業はかつてなく厳しさを増し，税金を払わないのではなくて，払いたくても払えない実態があります。ただいま差し押さえ処分強化中と大きく記載され，また差し押さえ処分などを徹底とも書かれております。強化や徹底という場合，さらに差し押さえ件数を増加させることになると思いますが，いかがでしょうか。数字の目標があれば，その数字もお伺いいたします。　平成23年度の差し押さえ件数は171件でありました。18年度は51件でした。５年間で３倍以上に増加をしたわけであります。なぜ３倍以上に増加をしたのでしょうか。また，このほかに年間20件ほどが差し押さえや公売を専門とする茨城租税債権管理機構に移管をしておりますけれども，租税債権管理機構に移管する場合の選定の根拠，その内容についてもお伺いをいたします。23年度171件の内訳ですけれども，生命保険の差し押さえが一番多く50件，次いで預貯金が48件，給与や賞与，報酬が36件，不動産26件などとなっております。そして，取り立て換価金額の合計は1,523万8,000円となっておりますが，ここには差し押さえた不動産の換価金額はありません。26件はどうなったのでしょうか。不動産の差し押さえ26件のうち，企業や自営業者の差し押さえはあるのでしょうか。差し押さえの登記がされると，金融機関の取引停止条件の１つとなり，融資を断られ長引く不況で資金繰りに苦しんでいる中小零細業者は倒産に追い込まれかねません。町は地域経済を支えて頑張っている業者企業を支援する責務も担っていると思います。　地方税法第15条１項に，納税者がその事業につき著しい損失を受けたときなどは，税の徴収を猶予するなどが定められております。経営支援の立場で，滞納の長期分納を認めるとともに，不動産の差し押さえは特に慎重に判断すべきではないでしょうか。　なお，平成18年から23年の６年間の滞納処分，差し押さえ件数は合計で718件，そのうち，不動産の差し押さえは211件となっております。税金を滞納すると１月以内は年利7.3％，それ以降は14.6％もの延滞金がかかり，さらに支払いを困難にしております。　茨城町税条例施行規則第６条には，延滞金は震災・風水害，病気や失業などでやむを得ない事情があると町長が認めれば，免除など，減免することができるとなっております。この制度を納税者に知らせて積極的に減免すべきではないでしょうか。所得が減少しているのに，税金の負担がふえており，今後も滞納者がふえるかもしれません。生活実態にあった支払い可能な分納を認めるなど，親身な納税相談を行い，生活困窮者や滞納者への対応の改善を求めます。　次に，学校統廃合と通学の安全について質問をいたします。　最初に，国の通学路緊急合同点検に関して質問をいたします。　２月20日に国の通学路緊急合同点検に関した記事が掲載をされました。これは昨年４月，亀岡市，館山市などで発生した児童の列に車が突っ込む事故が多発したので，文部科学省，国土交通省及び警察庁が連携して全国の公立小学校，公立特別支援学校小学部の通学路などの交通安全の確保に向けた緊急合同点検の県内での点検結果などを報道したものであります。緊急点検実施学校数は，全国の公立小学校，特別支援学校小学部の２万160校，点検実施箇所は８万161カ所に，うち対応必要箇所数は７万4,483カ所に上ります。　２月20日の新聞報道では，県内では570校が点検を行い，安全対策が必要な通学路は1,890カ所，うち690カ所で昨年11月末までに通学路の変更や歩道の整備などの対策が済み完了し，残り1,200カ所のうち469カ所が対策未定などと報道をされました。　町も当然，教育委員会が学校に対して調査をしたと思いますが，どのような方法で調査をしたのでしょうか。教育委員会や学校による対策箇所，県道，町道など道路管理者による対策箇所，警察による対策箇所などをお尋ねいたします。　また，その対策はどのようになっているのでしょうか。子供の安全確保のため，地域やＰＴＡなどから要望書などが提出されていると思いますが，どのような要望があり，どのようにこれらに対応されてきたのか，いかがでしょうか。　次に，本題の学校統廃合と通学の安全について質問をいたします。　町は茨城町小・中学校再編計画に沿って，26年度から３カ年で現在の３中学校９小学校の12校から２中学校４小学校の６校に再編，統合中学校の名称も「青葉中学校」と決定をいたしました。町の児童・生徒数のピークは昭和61年で，小学生は3,283人，中学生が1,734人と合計5,000を超え，5,017人の小・中学生がいたわけであります。その後，減少が進み平成23年には小学生1,746人，中学生が872人となり合計でわずか2,618人とほぼ半減してしまったわけであります。　このように児童・生徒の減少が統廃合の１つの理由ではありました。現在の町内の小・中学校12校が６校に統廃合するわけでありますから，今まで身近だった学校が遠くなる児童・生徒も当然生まれるわけであります。児童・生徒の通学距離は，小学生は４キロメートル，中学生は６キロメートル以内が適正と言われております。現在，遠距離，小学校４キロ，中学校６キロを超えて通学をしている児童・生徒数は何人いるのでしょうか。また，その児童・生徒の通学手段もお尋ねをいたします。町が小・中学校に対する町民の意向の把握，児童・生徒の減少に伴う教育環境の整備と教育上の諸問題を検討するための指標を得ることを目的に，21年に実施した学校の規模と通学区域などに関するアンケートで，小学生の望ましい徒歩での通学距離は２キロ以下が47.2％と一番多く，次いで３キロ以下が22.9％となっております。中学生の自転車通学は４キロ以下が40.8％，６キロ以下が32％となっております。また，小学生の望ましいバス通学距離は４キロと距離を定めないで約50％，中学生は４キロ以下と距離を定めないで約40％となっており，近距離でもバス通学を望む人が多くなっているとしております。小学校，中学校の統廃合で遠距離通学はどのくらいふえるのでしょうか。　議会も22年６月議会で，茨城町小・中学校適正規模及び適正配置調査特別委員会を設置し，基本案をもとに常陸大宮市教育委員会での研修や教育委員会からの説明を受けての検討などを行い，22年12月議会で中間報告を行っております。この中で実施計画などでの計画段階での保護者や地域への説明会を実施し，十分な理解を得ること。遠距離通学の児童・生徒へのスクールバスによる通学支援など必要で，再編にあわせて町の基準を定めること。廃校時の跡地や施設の有意義な活用方法の検討などの提言を行いました。　また，茨城町通学安全対策検討委員会の報告書では，通学安全対策としての視点からスクールバス導入を検討したけれども，学校再編に伴い児童・生徒の通学環境が大きく変わることになる統合校から随時導入していくことが妥当ではないかとの結論に至ったと報告がされております。　統合校青葉中学校の開校まで，ほぼ１年となりました。通学の安全確保のため，スクールバスの導入を決断し，導入基準の検討などを求め，私の１回目の質問を終わります。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　町長　小林宣夫君。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　お答えいたします。　ご承知のように，町税収入は最も貴重な自主的財源であり，保健福祉や教育，住環境など，町民が安全で安心な生活を営むための維持や整備に欠かすことのできない大事な財源であります。したがって，その安定確保に向け，可能な方法をもって効果を上げられるよう日々努力しているところであります。　また，申すまでもなく納税は国民の義務であり，したがって，納税者には日ごろから納税本来の姿である自主的な納期内納付について，理解と協力を得られるよう広く周知し，お願いをしているところであります。公平性を確保しながら理解を得ていくためにも，納税資力がある悪質な滞納者に対しては，差し押さえ等を適切に執行することは必要であり，納期内に納付している９割以上の優良納税者との公平を保つことができるものと考えているところであります。　なお，収納対策の詳細につきましては，総務企画部長をもって，学校統廃合，通学安全につきましては，教育次長をもって答弁をいたさせます。 ○議長（小貫和通君）　続いて，答弁を求めます。　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　過去３年間の町税及び国保税の滞納状況と差し押さえについて申し上げます。　まず，滞納状況でありますけれども，平成21年度町税は４億1,140万円，平成22年度は４億591万円，23年度におきましては，３億6,695万円でございます。　次に国保税につきましては，21年度は３億8,713万円，22年度におきましては３億8,259万円，23年度におきましては３億5,468万円とそれぞれ減少傾向でございます。　次に，町税及び国保税を含めた差し押さえ件数でありますけれども，平成21年度は149件，22年度は154件，23年度は171件となってございます。平成18年度と比較して差し押さえが３倍に増加したとのご質問でございますけれども，当時の滞納整理は督促状，催告書の発送，さらには戸別訪問による徴収が主とした業務でありました。このため，多くの滞納額に対する縮減効果は余り得られておりませんでした。　これらを解消するために，平成20年度に新たに収納対策課を立ち上げました。そのため，差し押さえなど，徴収法令に基づく滞納処分を執行する過程で，差し押さえ件数が増加したものでございます。　なお，差し押さえは，滞納者の生活を重視し，実態に沿って執行しておりまして，数値目標を定めての執行は一切行っていないことを申し上げておきたいと思います。　次に，茨城租税債権管理機構への移管選定根拠でありますが，主に高額滞納者や悪質滞納者など，困難事案を移管の対象としているところでございます。差し押さえは，財産調書に基づきまして，主に納税資力，いわゆる能力でございますが，十分にある者を対象に納税相談に導く手段として執行しております。そのため，差し押さえた財産を即時に換価することはなく納税相談により納付計画の提示や全額納付などにより，差し押さえを解除するケースもございます。　不動産公売の執行は，まれでありまして現在当町におきましては，差し押さえた不動産の公売は執行しておりません。　次に，滞納者の対応についてでございます。　納税相談を実施し，生活状況等の実態を詳細に聴取・調査し，客観的に納税資力，能力を把握した上で，明らかに減免の対象となるときは，規定に基づき減免措置あるいは徴収猶予の措置における分納計画など，滞納者に合った納付方法を定めるとともに，税の重要性，納税義務の再認識など，丁寧な指導をしながら完納へと導いてございます。　また，財産調査や納税相談による納税資力のない滞納者につきましては，法令の定める基準において，滞納処分の執行停止などの措置を行っているところでございます。 ○議長（小貫和通君）　引き続きまして答弁を求めます。　教育次長　村田　一君。　　　　　　　　　　〔教育次長　村田　一君　登壇〕 ◎教育次長（村田一君）　学校統廃合と通学の安全についてお答えいたします。　まず最初に，通学路の緊急合同点検についてお答えします。　昨年６月に，県から緊急合同点検の依頼があり，それを受けて８月に国土交通省水戸工事事務所，茨城県水戸土木事務所，水戸警察署及び町関係課合同で各学校の通学路マップをもとに点検を実施いたしました。その結果，何らかの対策が必要な箇所は27カ所でありました。その後の対策でございますが，警察署，道路管理者及び学校の対応により一時停止線の設置や舗装の補修，除草など，６カ所が既に対策が講じられております。残る21カ所につきましては，今後，順次対策をとっていくこととしておりまして，安全看板の設置等につきましては，平成25年度中に実施を予定しており，そのほか，ガードレールの設置や歩道の整備，横断歩道の設置等，対策に時間を要するものにつきましては，関係管理者が計画的に対策を講じることになっておりまして，できるだけ早期に対処していただくよう働きかけをしてまいります。　次に，地域やＰＴＡ等からの安全確保のための要望についてでございますが，昨年，大戸地内及び小堤地内において，通学時間帯における通行自粛，これは車の通行です。自粛の看板設置や交差点における一時停止の看板設置の要望がございまして，また，小鶴地内においては以前からでございますけれども，信号機及び横断歩道の設置要望等が出ておりました。大戸地内及び小堤地内におきましては，既に看板の設置がされ，小鶴地内におきましては，この３月中に設置が予定されることとなってございます。　続きまして，児童・生徒の通学手段等についてでございます。　現在の通学状況は，小学校においては，約86％の1,450人が徒歩通学しており，その平均距離は約1.6キロメートル，最長距離は約4.5キロメートルとなっております。その他，自転車，バス，車での送迎等による通学は約14％の220人で，平均距離は約４キロメートル，最長距離は約5.6キロメートルとなっております。　中学校においては，自転車での通学が約96％の850人で徒歩等は約４％の35人であり，自転車通学の平均距離は約4.2キロメートル，最長距離は約10キロメートルとなっております。　また，遠距離通学の状況でございますけれども，小学校で４キロメートル以上から通学している児童は85人で，バスや自転車，徒歩により通学しております。　中学生では，６キロメートル以上から通学している生徒は80人で，ほとんどが自転車の通学でございます。　統廃合による遠距離通学の人数でございますけれども，統合前である現在の児童・生徒がこのまま統合したとして置きかえてカウントしたという人数でございますけれども，遠距離通学となる児童・生徒は小学校で78人，中学校で113人と想定しているところでございます。　次に，スクールバスの導入についてでございますけれども，平成21年に実施しましたアンケート調査による保護者等のご意見を踏まえ，特に中学校の統合に関しましては，近々実施を予定しておりますスクールバスに関する再度の意向調査，この結果等に基づいて十分に検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　15番　磯部光雄君。 ◆１５番（磯部光雄君）　それぞれ答弁いただきました。何点か改めて質問したいというふうに思います。　最初に，差し押さえ件数23年の分，171件のうちに預貯金が48件で金額が455万6,000円，また，生命保険は50件で454万2,000円，いずれも10万円足らずであります。国税徴収法基本通達で差し押さえ財産については，納税者の生活の維持，または事業の維持に与える支障あるものには十分に留意するとなっております。この預金などがいわゆる生活存続用の預金ではないかというふうに私気がするんですけれども，いかがでしょうか。　次に，先ほど答弁にもありました，いわゆる町税徴収嘱託員についてお尋ねをいたします。　町税の徴収あるいは口座振替による納付勧奨などを行う現在４名の徴収員がおります。滞納者への戸別訪問などを当然行っていると思いますけれども，この場合のマニュアルといいますか，手引といいますか，これはあるのかどうか，お伺いをいたします。　報酬は基本給に現年度分３％，過年度分５％など徴収によって報酬が決まる仕組みになっております。いわゆる出来高払いみたいなニュアンスになっておりますので，無理な徴収はしていないかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。具体的には嘱託員の職務全般についての答弁もあわせてお願いをいたします。　３点目は，これは12月議会に久保田議員が大変詳しく通学路の問題を取り上げましたので，私は１点だけ聞きたいというふうに思います。25年度からの茨城町第５次総合計画後期基本計画では，このように記載をされております。　本町では，児童・生徒数の減少により学校が小規模化していることから，町内小・中学校の再編を進めています。それに伴うスクールバスの運行や道路整備などの通学安全対策が求められていますと基本計画で述べておりますけれども，カーブミラー，道路標識，ガードレールなどの交通安全施設整備費は，23年度決算で482万4,000円，その内訳はカーブミラー24カ所を修繕しました。設置が27カ所です。標識が４カ所，区画線１カ所というふうになっております。　町の交通安全施設整備費の予算額は，ここ数年来500万円であり，その主たる財源は交通違反の反則金を充てた国の交付金交通安全対策特別交付金となっております。　今後，統廃合も進み，さらに一層の交通安全，いわゆる施設を充実しなければならないと，私は思いますけれども，どのような考えがあるのか，お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　お答えをいたします。　差し押さえは文書催告，あるいは戸別訪問しても接触ができない滞納者に対しまして，納税相談に導く手段としてございます。差し押さえ後に来庁した滞納者に対しましては，納税相談を実施いたしまして，承諾のもとに差し押さえの一部を解除して取り立てをしているなど，先ほど申し上げましたけれども，滞納者の生活を重視し，実態に沿って徴収をしているところでございます。また，差し押さえた金額のすべてを換価するというわけではございません。　それから，徴収嘱託員の指導等でございますが，これは町の徴税嘱託員要綱というものがございます。あるいは公金収納マニュアルというものをつくってございますので，これに沿って指導・監督をしているところでございます。徴収嘱託員の状況でございますけれども，主に身体的な事情によりまして，納付場所へ出向くことが困難な納税者，分納誓約者の集金や不履行者への催告及び現年度未納分の早期催告や徴収など滞納繰越金の回収と防止という両面から対応する業務を行っているところでございまして，先ほども申しましたように，滞納者の生活を重視し，実態に沿って徴収をしているところでございますので，無理な徴収はしておりません。　平成23年度の実績といたしましては，訪問戸数１万6,000戸，収納額１億6,300万となっておりまして，収納業務の効果は十分であり，収納を担う体制といたしましては，貴重であるということで認識をしているところであります。 ○議長（小貫和通君）　続いて答弁を求めます。　生活経済部長　小浮正敬君。　　　　　　　　　　〔生活経済部長　小浮正敬君　登壇〕 ◎生活経済部長（小浮正敬君）　それでは，ご質問がありました交通安全施設整備費についてお答えいたします。　平成25年度の予算額でございますけれども，前年度と同額の500万円としており，財源は議員からご指摘もありましたけれども，国からの交付金であります交通安全対策特別交付金460万円，これと一般財源40万円をもって予算計上をしているところでございます。今後も施設整備の進捗状況を考慮しながら，現予算額の規模を基本に整備に必要な予算を確保できるよう努力してまいる考えでございます。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　15番　磯部光雄君。 ◆１５番（磯部光雄君）　今，部長からいろいろ答弁いただきました。現在，生活が大変困難で，そういう中で支払う能力を超えた税金や保険料などが家計を圧迫しているのも事実であります。さらに，低所得者ほど負担が重くなる消費税増税を実施すれば，さらに格差が拡大をするわけであります。　今，私は単に税務課，収納対策課だけではなくて，社会福祉課や消費センター，あるいは学校教育課などと連携をして，多重債務や生活保護，就学援助などで親身な相談を行い，滞納者あるいは生活困窮者への温かな対応，それで改善することを求め，私の質問を終わります。 ○議長（小貫和通君）　これにて，15番　磯部光雄君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤慎一君 ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　６番　佐藤慎一君。　　　　　　　　　　〔６番　佐藤慎一君　登壇〕 ◆６番（佐藤慎一君）　６番議員　佐藤慎一です。　通告に従いまして，一般質問をさせていただきます。　平成15年に町議会議員となり10年目を迎えることになりました。この町を変えたい。また，子供たちが夢や希望を持ち，生まれ育つことができる町にしたい。高齢者が安心して暮らせる町にしたいという思いで，これまで活動をしてまいりました。この思いは今も変わることはありません。議会議員として活動し，わかったこと，それは当たり前のことかもしれませんが，行動をして思い感じることが大切ということです。やはり積極的に行動することが，すべての結果につながると思っております。　国際社会，日本社会が激動の時代を迎えている今，茨城町も福祉・教育・雇用・環境問題など，重要な課題が山積をしております。これらの課題を解決することで，未来に希望をもたらすことこそが，私たち政治に携わる議員に課せられた宿命だと考えます。笑顔あふれ，暮らしやすく，住んでよかったとみんなが思える，そんな町を築いていきたいと考えております。あなたの笑顔をテーマとして，これからも町のため，みんなのために活動していきたいと考えております。　それでは，第５次総合計画後期編の策定について質問をいたします。　小林町長誕生の翌年に，この第５次総合計画が策定をされました。総合計画は期間を10年とし，５年ごとに見直すことになっております。このたび茨城町第５次総合計画は，中間期を迎え見直しを行い，後期編が策定されました。　さきの６月定例会で，町長の答弁では40指標中19が目標値に達し，残りの21についてもある程度の成果が出ているとのことでありました。　また，総務部長の答弁については，後期編を作成するに当たっては，町民の参画，あるいは行動を旗印に町づくりを進め，アンケートを実施，さらには重点政策を抽出し，前期編の評価などを十分に踏まえて後期編の骨格をまとめると答弁をされております。　このことから，まずは後期編策定に当たり，町民の意見がどの程度反映された内容になっているのかをお伺いをいたします。　3,000人を対象にしたアンケート調査では，約950人からの回答をいただき，回収率は32％のことであります。これを町全体で考えると，約３万4,000人の人口に対して950人でありますから，町の人口に対しては３％となります。　また，昨年，パブリックコメントを実施し，意見を募集したところ，数件と私は書いたんですけれども，５件という答弁がありましたので，５件と言わせていただきますが，各地域においても，地区説明会などを実施したところ，私これ100名と書かせていただいたんですけれども，85名ということで答弁があったのでということを聞いております。アンケートでの回答者やパブコメ，説明会での出席等を含めても，ざっと1,200人程度であります。総合計画前期編にも，多様な住民ニーズに対した個性的な活力ある町づくりが求められるとありますが，果たして３％の意見が町民参画，協働と言えるのかどうかというところです。　昭和45年に施行された茨城町総合計画審議会条例によると，学識経験者や団体の代表，もちろん町議会議員も審議委員に含まれ構成されております。今までの総合計画は，この審議会の意見をまとめ集約し，参画や協働として作成してきたのではないでしょうか。法律や条例に準じて策定作業を進めるのは十分承知していますが，約半世紀前に施行された条例を一度も見直すこともなく，現在まで運用していますが，町民参画や協働を真に求めているのであれば，審議会委員の構成を見直すなどの方法も考えるべきだったのではないかと思っております。また，アンケート調査を実施するのであれば，より多くの意見が必要となるため，地域や世代など，もっと幅広く数多くの調査を行ったほうが，より参画・協働に近づくのではないでしょうか。　また，３カ年計画について触れさせていただきます。３カ年計画は，町の実施計画であります。ある意味工程表であります。以前，議会議員にも３カ年計画が配付されていましたが，この数年間配付されていません。　ここで，この３カ年計画の現在の進捗状況と総合計画について，町長の見解をお伺いいたします。１点目です。お願いします。 ○議長（小貫和通君）　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　まず，アンケートの関連から申し上げます。　アンケートの回収は3,000人に対しまして回答者が959人ということで，全人口から比較しますと非常に少ない人からの声だということで，考えられるところでございます。もとの3,000人につきましては，男女別，年齢別，居住地区別，居住の期間別，あるいは家族の構成，それと職業別，このようなさまざまな環境から集計してございます。このことから，町民の考え方につきましては，ほぼ内容が掌握できているというふうに考えているところでございます。また，32％の回収率でございますから，おおむねこの32％については，町民の考え方が理解できるパーセンテージだと，このように認識しているところでございます。今後はこのパーセンテージをできるだけ上げるような工夫もしていきたいというふうに考えているところであります。　さて，この中の一例を申し上げますと，まず満足度調査というのがございます。満足度調査が最も高いのが健康づくりの推進，あるいは防災消防，救急体制の充実というのが実は上がってございます。さらに，重要度の部分では，子供を安心して産み育てる環境づくり，あるいは優良な企業の誘致活動の推進等が重要であるということで，答えをいただいているところでございます。　このようなことを受けまして，この骨子を素案をつくるために，各課選出の課長補佐程度あるいは係長を構成するワーキングチームをつくりまして，素案づくりをいたしたところでございます。また，その上の段階では副町長を頭といたしまして，教育長，部長職で構成する総合調整を随時重ねてまとめてきたところでございます。総合計画審議会については，条例では議員，団体職員，あるいは学識経験者と，このようにうたってございますけれども，さらに各界階層からということで，議会，区長会，農業委員会，土地改良，婦人団体，学校，金融面，大学の教授，認定農業者，商工会，あるいは青年部あるいはボランティアということで，非常に町民の声を聞くために，細かく各界階層から委員となっていただいて総合的な判断をいただくこととしているところでございます。　また，今回は企業団体いわゆるＪＡ，あるいはイオンタウンからもいろいろな調査についてのご協力をいただいているところでございます。　また，ご質問の３カ年の実施計画につきましては，この総合計画を具体的に事業ベースで計画するものでございまして，厳しい予算の中に一定の枠，配分方式を取り入れまして，予算編成前の事業ベースの調整をする役目も果たしているところでございます。３カ年実施計画書には，このように予算編成に先んじて投資事業を精査し，自主財源の減少に伴っての事業の旗振りなどをするものでありまして，行政運営における効率化を果たす重要な役割を占めているものでございます。総合計画の策定経過とそれから３カ年実施計画の内容につきましては，以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　今の答弁をいただきました。　先ほど，さまざまな有識者程度の人たちが総合計画に携わっているということなんですが，この総合計画審議委員というのは特に募集をして入れているわけではなくて，やっぱりこちらからある程度指示をしながらお願いをするという形になると思います。その人たちがどのような答弁をしたかまでは追及はしませんけれども，やはり大人の考え方，それは必要だと思っております。やはりこの総合計画，茨城町の未来をつかさどっていくというか，そういうふうな部分であるのであれば，やはり子供たち，中学生ぐらいの子供たちなんかにもう少し相談するというか，意識づけをさせるというか，何かそういう部分がこれから必要なのかなと，私は思っております。　それと，今地方分権，いろいろな部分がありまして，総合計画というのは基本的にはやっぱり議会案件になっていたんですよね。それで今の改定後，執行部が独自にワーキングチーム，そういうものをつくりながら選考して，議会人が入っているからというのではなくて，やっぱり各地域，各日本の市町村などをちょっと調べさせていただくと，やはりこの10年間の総合計画をつくっていくに当たって，やはり茨城町の骨格ですから，議会に通して，議会の承認というような流れをつくっていくというのも，これからの大きな目標なのかなと思っております。そういうことも含めて，この総合計画については，海老澤議員とちょっといろいろダブっているところも数多くありまして，同じ答弁が返ってきてしまうのかなと思いますので，その辺はあと１回だけパブコメについてだけ質問をさせていただきます。　パブリックコメント５件という回答をいただいたんですけれども，まだまだパブリックコメントというものは，この町民に行き渡っていないのかなというのが現状なのかなと。でも，これからはやはりインターネットツールなどを使って，いろいろな方々からできれば無記名ではなくて記名で，やっぱりこういう意見があるんだということをしっかりしていただくのにも，そういう啓発活動などをもっともっと知らせる必要があるし，また，あと１点，この座談会などの人数なんかも非常に少ないと私は思うんですよ。いろいろ努力はしていると思うんですけれども，やはり区長会も含めて，町長も含め，あらゆる手段を使って，一地域にやっぱり200人，300人ぐらい集めて徹底的に議論をする。しないのであればどんどん呼びかける。そういう努力をして，やっぱりこういうところにしっかりと人数を集めて，そういう議論をしたんだというような，そういう考えが必要である。もうできてしまったものですから，あとは原刷りするだけなんでしょうけれども，やっぱりそういう思いももっとひとつ今の総合計画の中に盛り込んでいただきたいなというのもあります。パブコメについて，もっと啓発活動，また，これから町民との参画の中でどんどんいろいろな形の意見をいただく，そういうツールいろいろ考えているとは思いますが，その辺どういうふうに今後考えていくのかを，総務部長に質問してこの件に関しては終わりにしたいと思いますので，よろしくお願いします。 ○議長（小貫和通君）　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　パブリックコメントにつきましては，６月の議会でも総合計画に作成過程の中で，町民に示していくということでお答えを申し上げました。したがって，ことしはパブリックコメントについては，初めて始まったというところでございまして，まだまだその周知が多分足りないなというような感覚を持っているところでございます。したがって，今回は５件にとどまったというところでございます。これも聞けばこちらに課のほうに文書で持って来た方が多くいると。ネット上では１件だというふうに報告聞いております。残念ながらこの辺のところもしっかり町民に定着をさせて，いろいろな角度からパブリックコメントを開催をしていきたいと，このように考えているところであります。　また，住民説明会，これも残念ながら85名ということで，１カ所20名程度でございましたけれども，やはり議員ご指摘のように，数多くの町民の声を生かした総合計画を作成しなければならないということでございますので，時期もちょうど１月であって非常に寒い時期であったわけでありますけれども，この時期などもあるいは開催場所などもよく考慮しながら，次回あるいはいろいろな計画の過程における環境も考えていきたいと，このように考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　その辺に関してはよろしくお願いします。　今のコンベンションホールについて，ちょっとお話をさせていただきますけれども，コンベンションホールについても，やはりパブコメなどを入れているという例もありますから，その辺もきちんとやっていただきたいと。インターネットが１件で手持ちが４件だったということでありますけれども，それはある意味，行政はやっぱり小林町長の信頼が厚くてしっかりやっていただいているから私の意見はないよという反面，いや，私らは全然茨城町について興味がないよ。立場，考え方によっていろいろありますから，その辺をきちんと調査して，やはりその部分をどうこれからこの先で見ていくかという，そういう努力などが必要になってくるのかなというふうに，本当に総務部長の努力には感謝はしていて，脱帽のところでありますけれども，これ今まで以上に，これ以上にテーブルの上に何か３年間何とかと書いてあるようですから，それ以上に仕事のほうで頑張っていただいてよろしくお願いします。　総務部長には，まだ続いてしまうんですけれども，ひとつよろしくお願いいたしまして，次の質問に入らせていただきます。　次に，経済効果と事業効果についてお伺いいたします。　後期編，前期編と２つ変わる部分があるということで，１つには地域主権，もう一つには自己財源の減少に伴う行政の効率化，地域資源の活用と総務企画部長は答弁をされていました。　この答弁から私は，これからの行政は合理的な行政運営，また，経営視点を組み入れた効率的運営を進めていく必要があると考えております。安心して暮らすには，その根底に経済的な安定が不可欠であります。地域経済が安定すれば雇用が創出され，人が住み集まり，そして，経済のさらなる活性化につながると思っております。地域活性化につなげるには，町の事業や予算づけも大変重要な役割を果たしております。　来年度，一般会計予算114億円と昨年を上回る過去最高額が計上されております。地域活性化につながる経済効果について，どのような考え方をお持ちか。お伺いいたします。　続いて，事業効果についてであります。　平成25年度の主な施策事業が多数掲げられております。これらの事業の中に新規事業として婚活推進事業，いきいき健康づくり推進事業があります。婚活については116万円，いきいき健康づくり事業については537万1,000円の予算が計上されております。この事業目標とする数値をどのくらい設定しているのか。また，何年後にどのような効果が得られるのか。町長，または担当部長に答弁をお願いをいたします。 ○議長（小貫和通君）　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　お答えを申し上げます。　来年度の一般会計予算，非常に多額でございまして113億8,700万という数字でございまして，地域活性化につながる経済効果ということでの質問でございます。　本年度はご案内のように，総合計画後期基本計画を樹立をいたしまして，後期の部分で事業計画を遂行するわけでありますけれども，その初年度でございます。先ほどの町民満足度の向上に努める予算ではなくてはならないというふうに考えております。　この予算編成に当たりましては，全力を挙げて歳入の積極的な確保，それから将来にわたります持続可能な健全財政，さらには事業の効果性，必要性を精査をいたしまして無駄を省いたスリム化を目指しまして，貴重な財源を重点的にあるいは効率的に配分したものでございます。　後期計画には，６つのプロジェクトを実は掲げてございます。　１つが教育，それから活力，保健福祉，環境，防災力，郷土ということで，この６つのプロジェクト，施策を中心に今後推進するものでありまして，必ずや後ほど効果が出てくるものと考えております。明確には何年後という質問には答えられませんけれども，必ずその答えが返ってくるような状況になるというふうに考えております。　以上でございます。　なお，婚活応援推進事業，さらには，いきいき健康づくり推進事業については，保健福祉部長より説明申し上げます。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　林　啓二君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　林　啓二君　登壇〕 ◎保健福祉部長（林啓二君）　まず，婚活応援推進事業についてお答えをいたします。　この事業の目的でありますが，少子化対策として町内の結婚を希望する男女の出会いの場づくりを行い，結婚の推進をしていき，町の活性化を図ることが目的であります。この事業主体につきましては，町の社会福祉協議会で行う予定であります。また，組織の委員の構成につきましては，商工会青年部，ＪＡ水戸，町内金融機関等，関係者の構成を考えております。この事業につきましても，早急に組織を立ち上げ，継続的に事業を展開してまいります。深刻化する町の少子化に歯どめをかける一因にしてまいりたいと考えております。　続きまして，いきいき健康づくり推進事業についてお答えをいたします。　この事業は，茨城町健康増進計画，食育推進計画を基本とし，町民が生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるよう健康づくりを支援するとともに，町民の健康に対する意識の向上を図り，年々増加する医療費の抑制につなげていきたいと考えております。　事業内容につきましては，保健師や管理栄養士が各地域に出向いて，より多くの町民に生活習慣病予防教室，さらには個別の健康相談を実施しまして疾病予防の意識啓発を継続的に行ってまいります。この事業化についての目標数値でありますが，その効果を測定することは確かに必要だと思います。しかし，婚活や健康づくりに関しましては，事前に数値目標を立てることはなじまない施策であり，事実上，困難ではないかと考えております。とにかく，危機感を持って事業を推進してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小貫和通君）　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　保健福祉部長の答弁，ありがとうございました。　何点か，以前から婚活，婚活とは言わなかった，出会いサポートセンター登録というか，社会福祉協議会のほうで３年ぐらい前からこういう事業を始めていたというのは私も記憶しております。以前は県の出会いサポートセンターの登録費の5,000円か何かを負担するという程度で，本来，町がやろうとしていたものには結果的には沿ってはいなかったんですけれども，今回，応援推進事業という前回やっていたものとどう違うのか，その辺を１点お願いしたい。それといきいき健康づくりの中々，結果がきちんと話せないということではなくて，やはり保健福祉部長は民生のほうの総括責任者として，やっぱり福祉課，保険課，また健康増進課，やはりこの連携で何が変わるかというと，やっぱり今の国民健康保険医療費の削減が，そこで結果が出たという答えをいただけるのかなと思ってその辺期待していたんですけれども，ちょっとそういう答えではなかった。できれば２割ぐらい削減して，５年後にはぐんと下がるんだ，何かそういう期待の質問だったんですけれども，その辺も含めて，やはりこれから医療費の削減，本当に腰を入れてやっていかないと国民健康保険パンクしてしまいます。そうじゃなくても，もうパンク寸前です。　茨城町も先ほど海老澤議員か磯部議員か言われたとおり，医療費，前年度約４億近くの補正，また，ことしは茨城町で初，これいいのかどうかわかりませんけれども，やっぱり１億5,000万ほど一般会計から繰り入れると。やっぱり44市町村の中で独立してきちんと運営していたのは茨城町と利根町だったんですね。単体できちんと会計を持っていたのは。でも今回はちょっと震災の関係だとか，いろいろありまして，ちょっと様子を見ようということで一般会計のほうから特別枠で繰り入れたんですけれども，そういうものがこれから続いていっては本来形としてはよくないので，やはりこのいきいき健康づくり推進，今の高齢者体操とか，そういうものも含めて２割削減できるという答えではなかったので，この辺のちょっと差ですね，意気込みをちょっとお願いいたします。 ○議長（小貫和通君）　保健福祉部長　林　啓二君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　林　啓二君　登壇〕 ◎保健福祉部長（林啓二君）　２点ほどお答えします。　最初に，従前あった出会いサポートセンターについてでございますが，これの違いにつきましては，まず本年度事業の展開としましては，多くの，先ほど申しました商工会青年部，さらにはＪＡの青年，さらには各企業等とも連携しまして，まずは大きな違いとしましては，未婚の男女のいわゆる承諾を得ましてリストをつくっていき，そのリストをもとにそういう出会いの場の提供を普及・計画をしていくと，これが大きな違いでございます。　県におきましては，年会費5,000円の会費をいただいているということを聞いております。私ども町としましても，そういう点も十分考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。　続きまして，健康づくりにつきましてでございますが，これにつきましては，佐藤議員がおっしゃるように，医療費の抑制が非常に重大な課題となっております。町民だれもが健康でいること，これが願いでございます。まず，医療費が年々増加し，昨年におきましては，医療費年間で私たちが推移した４％をはるかに超える11％の医療費が増大しております。それをいかにして抑えるかというのが課題の１つでありまして，私どもも少なくても５％ないし１％削減を目指し取り組みたいというふうに考えている所存でございます。よろしくご理解をお願いします。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　一般質問継続中でございますが，ここで暫時休憩いたします。　再開は午後１時からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小貫和通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　ちょっと中断となりましたけれども，ただいま保健福祉部長から回答をいただきまして，まことにありがとうございました。そういう考え方を含めて，どんどん邁進していっていただきたいなと思っております。本当にありがとうございました。　あと１点だけ，経済効果だけ，総務企画部長にちょっとお聞きしたいところがあります。経済効果の中でいろいろお話しあったんですけれども，経済効果とは果たしてそれが全てなのかなという部分があります。というのは，経済効果というのは，単純に一番１万円であったものが１万5,000円，約２万円になるというのが経済効果だと思うんです。茨城町では以前きらり券なんかをやられたようですけれども，あれは多分500万円でしたか，500万円のきらり券を配ったと。500万円の券を配ったから500万円の経済効果じゃなくて，それを配ることで，結局いろんなところへ波及する。その波及がどのくらいになるかというのが経済効果だと思うんです。　以前，水戸市で梅香トンネルをつくったときに，梅香トンネルができたことで，年間１億5,000万円の経済効果があって，どういうふうな計算であの計算式が出たのだかわかりませんけれども，茨城町がいろんなイベントとか様々なことをやっているようでありますが，これをやったことによってどれだけ経済効果が見込まれるかというのは，ある程度ねらいを絞ってやっていくのが，これから少ない財源の中での町の本当に企画立案能力というものになると思いますので，その辺も含めて，ちょっと最後の質問をお願いします。 ○議長（小貫和通君）　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　お答えいたします。　経済効果といいますと，波及効果でもって経済がある程度進捗をし，具体的な事業費まではなかなか積算は難しいところでありますけれども，総合計画におきましては，後期の部分は，特に指標，先ほど町長も６月の答弁で，40指標あって，19は達成して，21もその前途にあるということでお話ししましたけれども，今回は110の指標をつくりまして，できるだけ目標値を町民の方々に理解をしていただいて，それに向けて行政も努力していくということで，目標値を定めているところでありますけれども，経済効果もその目標値に向けて実施することによって，おのずと派生をしてくるだろうというふうに感じているところであります。　この中で，なかなかどの辺のところがどうだということで金額的には申し上げられませんけれども，できるだけ投入する事業も選択をして，経済効果がより以上出るように実施していきたいというふうに思います。特に予算も限られた中で，この後半は行くだろうと思いますし，さらにご案内のように，大型事業も残っているわけでありますから，その大型事業の合間を細かい事業で埋めながら，町民の経済がより向上できるような方策をとっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　ありがとうございました。　次に，インフラ整備についてお伺いをさせていただきます。　市街地や農村部など，その地域事情に合った整備を行い，その地域の方々の生活の質の向上をさせることがインフラ整備の基本だと考えております。これまで地域から道路や排水などの生活環境整備について，数多くの要望や陳情などが提出されていると思いますが，解決されずに先送りされたままの状態が続いているのではないでしょうか。　今回の後期編の中でも，道路整備計画に基づき生活道路を整備していくと示されております。主要道路や幹線道路ばかりで，それ以外の生活道路については何も表示されていません。道路ばかりではありませんが，町民の皆さんは生活に密着する環境整備を求めております。これまでは年度末に余った予算で対応するようなことが数多くあったと思うんですけれども，これからは，当初から事業経費をきちんと計上して，計画的にやっていく必要があるのではないかと思っております。この生活道路を整備すれば，生活の質の向上や町民の満足度が必ず上がると思っております。生活環境を整えることにより，さらに人口の流出を防ぎ，さらには町民の皆さんから茨城町は住みやすいという評判が町外，さらには県外と発信され，町民の理解を得られるのかと思っております。　この件について町長の見解をお伺いをいたします。お願いします。 ○議長（小貫和通君）　都市建設部長　打越範男君。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　打越範男君　登壇〕 ◎都市建設部長（打越範男君）　お答えいたします。　道路整備は，日常生活を支える重要な社会基盤づくりであり，町民が車社会おいて快適に移動し安全な生活を送ることができるよう，さらに，災害時の避難や物資輸送などを目的としております。これらを踏まえ，23年に将来に向けてのまちづくりに必要な道路のネットワークを整備するため計画を策定しましたのが，現在の道路計画であります。主要幹線道路を国道，広域的な幹線道路を県道，地域間，集落間を連結する幹線道路及び補助幹線道路を町道と定め，おおむね事業期間を５年を目標として，優先順位をつけてただいま実施に移しているところでございます。　その他，４メートルに満たない町道は，用地寄附に基づく狭隘道路整備要綱に従い，整備申請や道路整備審査会の決定を経て，用地寄附により４メートル以上の道路整備を行うこととしており，現在までの実績として矢頭，下石崎地内の２路線が完了しております。さらに，来年からでありますけれども，木部地内の１路線が事業化の予算計上をしてございます。　舗装補修についてでございますけれども，町道948キロという総延長になりますけれども，そのうちの舗装延長が625キロということで，維持管理には多くの経費が必要となります。破損の状況や交通量などから優先順位をつけ，緊急性の高い路線から集中的に補修を実施し，安全・安心な道路環境の確保に向け推進しているわけでございます。　また，地区要望による単年度で終了になります補修につきましても，23年度実績でありますが，外注による工事が30件，それから直営による工事が50件実施いたしまして，生活に身近な道路の舗装修繕を行ってございます。その他公共性の高い1.8メートル以上の幅員のある道路及び水路につきましては，行政区みずからが労力で改修を行う場合，砕石やアスファルトを加熱鋼材，コンクリート製品などを支給しております。　道路の整備幅員でありますが，災害や防火等のため最低限の道幅を確保するよう，建築基準法において４メートルの道幅を求めています。これらを踏まえ，町道の整備に当たっては４メートル以上としております。このうち，新設舗装整備については，道路のこう配が急なため，砕石が何回敷いても大雨で流れてしまうなど，特殊な事案がありますので，よく状況を調査し，判断，対処していきたいと考えております。　さらに，排水設備の整備に関しましても，特殊な事案については同様に対処してまいりたいと思います。　また，開発許可や開発規模に該当しないミニ開発，1,000平米以下でありますけれども，宅地分譲団地の道路で，町道認定要件に達しないため，いまだ町に帰属できない道路，いわゆる私道についてでございますけれども，生活環境の整備促進を図るため，該当する箇所個数の調査を行いまして，舗装や排水施設工事に対する補助制度について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（小貫和通君）　６番　佐藤慎一君。 ◆６番（佐藤慎一君）　生活道路ということでお話をさせていただきました。ただいま部長の最後の答弁の中で，やはりミニ開発等の帰属をされていない部分についてはこれから検討していくということで，これは前進したのかなと思っております。私は，生活道路，基本的に重要，また幹線道路の整備をするということに対して何を言っているわけではないんですけれども，本当の生活道路というのは，自分たちが頻繁に町民の人たちが使うと，自分の庭から一歩足を出したその目の前の道路だと自分は思っています。　先ほど整備状況のお話なんかありましたけれども，やはり自分のうちの前，またさらにはその付近で，やはり道路が改修されたりすると，周りの人というのはすごく気分が高まるんですよね。車社会というお話があったかもしれないんですけれども，そうではなくて，これから道路整備というのは，買い物難民も含めて歩いていけるような環境づくりというのは，これから必要だと思っているんです。　私が住んでいる地区，長岡，矢頭のほうなんかでは，まだまだ未整備の部分がたくさんあって，そういう要望などは数多く茨城町にも上げられていると思っております。先ほども言いましたけれども，道路が１本できるだけで気分がすごくいいのと，また，ようやく何か茨城町に住めたのかなというような，そういう思いと，じゃ，そこを歩いて健康づくりでもしようかなという，何かいろんな要素があって，１つ整備することによっていろんなものがくっついてきて，それには先ほど言った健康づくりのほうにも波及するし，そういうのを含めて，トータル的に道路というのは，道路事業というのは福祉だという考え方があるというのは多分ご存じだと思うんですけれども，１つには福祉事業なんだということも念頭に置いて，これから整備していってもらいたいなと，そういうふうにも思っております。　あと，人口の流出をとめる１つにも道路整備なんかもあるので，そういうのも含めて，予算づけの件，前段にもお話ししたように，年度末の差金みたいなものでちょっとしたものをやろうというふうに，担当者なんかは考える傾向にあるわけですよ。そうすると，担当者なんかはやろうとは思っているんですけれども，本来どれだけ予算が余るかわからないんですね。予算をとっているわけじゃないんで。それであれば，やっぱり年次的にきちんと500万円とか1,000万円とか1,500万円とか，生活道路費，それは国だとか県の予算を特別もらうわけじゃなくて，やっぱり町できちんと予算組みをして，その中から順番を追ってやることによって，ある程度，町のいろんな方々からの要望にきちんと対応できて，担当でも，単純に言えば，矢頭地区の何道路は今の計画からいけば５年後にはこういう整備ができますよと，６年後にはこっちができますよということによって，その地域の人があと何年待てばこういう結果になるんだというような安心感も与えることができる。やはりそういう先を見込んだそういう計画がこれから必要なのかなと思っております。　都市建設部長にわざわざ壇上に来てもらう必要もないので，そういう予算づけというものもこれから考えて，茨城町の町民の満足度，やっぱり満足度というのはそこだと思うんです。満足度を高めるような，そういう政策をつくっていっていただきたいなと。　最後になりますけれども，海老澤議員とちょっとダブってしまうんですけれども，この総合計画をつくるに当たって，前回から見て，何ページか厚いんですね。厚いといえば立派なものができたなと，感心はしていたんですけれども，一番に人口減，３万4,000人の下方修正について，私も一言これに対して言わせていただきます。人口減，町がこれから繁栄していくのも衰退するのも人口だと思っております。この人口についてきちんと執行部のほうで対策を打つことが，これから茨城町にとって一番の急務なことだと思っております。　それに対して，1,000人の下方修正を簡単にするこういうやり方については，やはり議会としてみれば，これは安易的に，コンピュータがはじいたからこういう結果になったじゃなくて，やはり全て人間がつくっていくものが政治なので，これに対して，各課の課長も含め，私たちがやっている課，それも，物や何かを扱っているわけじゃないので，全てにおいて人間を扱っている課なので，私たちが扱っている課が自分らのところに来る人たちが満足してもらえるような努力をすることによって，さらに満足をしてもらえるのにはどうするかということを考えてつくっていただければ，この３万5,000人から３万4,000人の下方修正は，こういう簡単に済むことではなかったのかなと，そういうふうにも思っているし，大きいものをやるから人口がふえるのではなくて，やはりかゆいところに手が届くような，先ほど言った細かい本当に目の前のインフラ，そういうものをきちんと整えて，みんなが満足した後に大きいものをやるということにならないと，やはり町の考えが自分らの考えとどうしても遠く距離をとってしまうんではないかなと思っております。その辺について，町長のお考えを聞かせていただきたいと思っております。 ○議長（小貫和通君）　町長，答弁。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　お答えいたします。　人口減少は私も非常に深刻な問題だと受けとめています。茨城町は水戸市に隣接しているというメリットがありまして，極端な人口減少というのはこれまで見られていなかったのが幸いだったんですけれども，後期基本計画をつくるに際しては，先ほども説明申し上げましたように，最終年度には，現在より4,000人減少するであろうという推測がされています。しかし，それを何とか周辺あるいは他町村からの流入人口でもって人口を確保して，減少幅を抑えたいということであります。３万5,000人を３万4,000人に安易にというご指摘ですが，確かにそう言われてみればそうかもしれませんけれども，総合計画に示す人口というのは，いろんな今後の具体的な計画の基本になりますので，ある程度実態に近いものを示していかないと，希望的観測だけで人口の見通しを立てると，いろんな今後の政策に大きな影響を及ぼして，無駄になることもありますので，これはできるだけやっぱり実態に近い人口を見通すと，あるいは立てるということでつくられたものであります。　日本全体が高齢少子化時代に入っておりまして，人口の奪い合いみたいな感じになっておりますけれども，やっぱりいろんな施策がありまして，先ほどからお話ししておりますように，婚活事業もその１つであります。それから，子供を生み育てやすい，いろんな福祉的な施策をする。これも人口減少対策の１つであります。それから，今お話がありましたように，身近なインフラを便利にしていくと，これも１つの施策だろうと思います。　ただ，佐藤議員がおっしゃっている道路なんですが，これはご承知の上でお話ししているんだろうと思うんですが，非常にいろんな経緯，歴史がございまして，はっきり言えば，当時の都市計画法が十分でなかったこともあるのでしょうけれども，業者の非常に乱暴な開発によってつくられた団地等がいまだに整備がされていない現状があります。これは，そういう現実があって，そのままになってきておりますが，それはやっぱり，ご存じのように，私有地であったり，あるいは所有者がいなかったり，非常にいろんな問題が含まれていますので，なかなか難しいところがあってできないわけで，そういう問題がなければとっくにできていたわけなんですが，そういう事情があってなかなかできないものなんですが，それについても，先ほど都市建設部長から答弁がありましたように，それらを少しでも解消していけるような補助制度みたいなものをつくれないかということで，今研究をしているところであります。　ですから，そういう非常に複雑な要素を持ったものでありますから，やってやりたいことはやまやまですが，そういう事情によって，現在までなかなかできてこなかったというのが現実の姿なのであります。それにしても，不便を来していることは間違いありませんので，そうしたことにどういう方法がとれるか検討していきたいと，含めて，茨城町のほうの人口問題については，いろんな人が，庁内の各階，各層の町民の全ての人が深刻に受けとめていただいて，みんなで人口減少を食いとめていく，あるいはふやしていく，こういうことにみんなで取り組んでまいりたいというふうに思っております。　これからもいろんなご提言をいただきながら，よりよい方法を模索してまいります。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　総括的に熱心な答弁をいただきましたので，ご理解いただきたいと思います。　ほかにございますか。 ◆６番（佐藤慎一君）　本当に総括的に町長の答弁をいただきながら，やっぱり人口については一の一番で説明の中でしていただきたかったなというのが本音のところであります。また，茨城町の職場に勤めている方々にもぜひ茨城町のほうに住んでいただいて，少しでも人口の流出というものをとめていけるような，そういう対策もこれからしていかなければいけないと思っております。　最後に，３年間，いろいろ副町長にはお世話になりまして，今回，最後の議会だと思うんですけれども，茨城町のためにいろいろご尽力いただいたことに深く感謝を申し上げますとともに，これから県に行ってしっかりやって，茨城町のために，さらに努力をしていっていただきたいなと，そういうふうに思っております。　それでは，佐藤慎一の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小貫和通君）　これにて，６番　佐藤慎一君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山西正樹君 ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　１番　山西正樹君。　　　　　　　　　　〔１番　山西正樹君　登壇〕 ◆１番（山西正樹君）　１番　山西正樹でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきます。　涸沼の大自然を生かした観光について，中学校の登下校時の安全確保についての２点を質問させていただきます。　まず１点目，涸沼の大自然を生かした観光について質問させていただきます。　これまでも涸沼あじさいまつり，涸沼環境フェスティバル，あんばまつりなど，涸沼を中心にイベントを行い，多くの方々のご来場をいただいておりますことは大変活気の出ることで，非常にいいことだと思っております。また，催しを行うためにご尽力をいただいている観光協会を初め関係者の方々に，心から敬意を表します。　そのほかにも，茨城町産のサツマイモでつくった焼酎「紅ひぬま」や，涸沼でとれたヤマトシジミは茨城町ブランドであり，茨城町の農産物マスコットはひぬ丸君ということで，茨城町といえば涸沼であると考えております。　茨城県発表の観光客動態調査で，23年度は震災の影響により参考になるかどうかわかりませんので，22年度の調査をもとにお話をさせていただきます。　22年度の茨城県全体の観光施設，イベント等を訪問した観光客の延べ人数，いわゆる延べ入り込み客数は4,476万7,000人であります。そのうち，大洗町は554万4,800人，水戸市は336万6,600人，笠間市は328万1,300人であり，合計で1,219万2,700人もの人が茨城町近隣に観光で訪れております。ちなみに，茨城町は49万4,500人であります。茨城町は観光地としてはインパクトに欠けるのは事実でありますが，近くまでおいでになっている観光客をどうにか茨城町に立ち寄っていただくことができないかと考えましたときに，さらに涸沼のポテンシャルを磨き，整備し，お土産品やお食事どころなどわかりやすく記載されているパンフレットを作成するなど，観光ＰＲアイテムを充実させて，さきに述べましたように，近隣においでになる観光客の目に触れるところ，高速道路のサービスエリアとか，町外，県外の協力していただけるところに置かせていただいたり，もちろんホームページも充実するなど，町としてもっと宣伝に力を入れて取り組むことによって，これまで以上に涸沼あじさいまつり，涸沼環境フェスティバル，あんばまつりなど，多くの観光客がおいでになるのではないかと考えますが，町長のお考えをお聞かせください。　次に，２点目，中学校の登下校時の安全確保について質問させていただきます。　平成26年度より，梅光中学校と桜丘中学校が統合され，新たに青葉中学校が開校するに当たり，現在，統合準備委員会において，スクールバスの導入について協議がなされております。私も統合委員の一員として協議に参加しておりますが，運行計画，運行範囲については，利用者の負担，不便にならないように引き続き協議をお願いいたします。　きょうは統合前の現在においての徒歩及び自転車での登下校時の安全確保につきまして，県道水戸神栖線の海老沢地内，海老沢郵便局の丁字路につきましては，朝夕の通勤時間帯の交通量は多く，また，城之内方面からは下り坂のカーブを抜けて直線になるところでもあり，見通しも悪く，夕方は歩行者を認識しづらい箇所であり，以前には死亡事故も起きておりますことから，何らかの対応が必要だと考えます。　また，県道大洗友部線の本郷地内から小堤地内の区間についてですが，この区間は特に交通量も多く，大型車も頻繁に通行しております。道幅も狭く，見通しの悪い箇所もあり，歩道の整備もなされておりません。また，街灯の間隔も広く，夕方や天気の悪い日などは特に危険であります。統合後においては，沼前小学校区の児童・生徒や駒場小学校区の一部の児童・生徒はこの区間を通うことになると思いますが，非常に危険だと考えます。　通学路の危険箇所はたくさんあると思いますが，特に交通量が多く，見通しが悪い箇所につきましては，街灯の増設や通学路である旨の目立つ標識の設置などの安全対策が必要だと思いますが，お考えをお聞かせください。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　生活経済部長　小浮正敬君。　　　　　　　　　　〔生活経済部長　小浮正敬君　登壇〕 ◎生活経済部長（小浮正敬君）　それでは，お答えいたします。　観光客の誘致についてお答えいたします。　本町の観光につきましては，議員からご指摘がございますとおり，涸沼を中心に観光振興を考えていく必要があるというふうに考えてございます。特に，涸沼に面した広浦公園，親沢公園，そして涸沼自然公園の持っているポテンシャルを生かし，観光客の誘致に力を注いでいかなければならないというふうに考えてございます。　本年度につきましては，涸沼自然公園の森林の間伐を行いまして，太陽光が多く差し込む魅力的な公園になってきております。また木道の整備なども行ってきております。また，広浦公園におきましては，松の剪定なども行ってきております。平成25年度は，あじさいの育成管理，モミジ，アヤメ，ハスなどの植栽を行い，さらに公園の魅力アップに努めてまいりたいというふうに考えてございます。　また，昨年は，食べる，買う，遊ぶなどを盛り込んだ茨城町ガイドマップを作成してきたところでございます。これらパンフレットなどは，県，近隣市町村と連携し，高速道路のパーキングエリアや茨城空港，さらには県外で行う観光キャンペーンなどで配布を行い，町の観光のＰＲを図ってきたところでございます。さらに，情報誌や各種メディアを使い，イベント等のＰＲも積極的に行っております。今後とも自然の宝庫であります涸沼の魅力をホームページなどで幅広く紹介し，涸沼の自然公園やアクセス道路の計画的な整備を行うとともに，町観光協会を初めとする関係団体と連携を図りながら，周遊ルートの開発，知名度のあるイベントの誘致活動などにも積極的に取り組み，観光振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　なお，小・中学校統合に伴う通学路等については，都市建設部長をもって答弁いたします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　都市建設部長　打越範男君。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　打越範男君　登壇〕 ◎都市建設部長（打越範男君）　小・中学校統合に伴う通学路の安全確保についてお答えします。　県道水戸神栖線の海老沢地内及び県道大洗友部線の神宿，駒場地内周辺については，議員ご指摘のとおり，朝晩の交通量が多く，道幅が狭く歩道も未整備であり，また，見通しの悪い箇所が多く見受けられますが，いまだに改善が図られていない状況にございます。しかし，これらの改良には相当な期間が想定されますので，当面は街灯の設置や危険箇所への標識の設置等について検討し，安全対策に努めてまいります。あわせて，当該路線の早期改良についても県道整備の要望箇所に加えるなど，積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　山西正樹君。 ◆１番（山西正樹君）　ご答弁ありがとうございました。　要望を述べさせていただきます。答弁は結構でございます。　最初に質問させていただきました涸沼を生かした観光につきましては，町観光協会や大涸沼漁協，町商工会など，関係団体と連携を図りながら観光地として発展させていただきたいと思います。　そこで，涸沼のポテンシャルといたしまして，述べさせていただきます。　今，若い世代を中心に，シーバス，スズキ釣りを楽しむ人がふえているそうで，汽水湖である涸沼は釣り人の中でも絶好の釣り場として親しまれ，昨年は，ある釣具店の主催で，シーバス釣り大会が行われたと聞いております。　また，カヌーやウインドサーフィン，水上オートバイを楽しむ人，冬場には，絶滅危惧種に指定されているオオワシの飛来地として写真愛好家が訪れているそうです。茨城町シーバスフィッシングカップとか，茨城町マリンスポーツオリンピックなどの茨城町を冠にした大会を開催するなど，企画としては面白いのではないかと考えます。　また，石崎側にはサイクリングコースがあります。沼前側の堤防も舗装はされていませんが，整備をすれば，サイクリングコースとして使用できるのではないかと考えます。風景を楽しみながらのサイクリングはもちろん，サイクリングコースを利用しての涸沼マラソンなど，その後の企画に発展させることができるのではないかと考えます。　サイクリングにしてもマラソンにしても，現在，健康志向の高まりによって，その人口はふえております。さらに，地元漁業者のご協力をいただき，シジミとり体験や涸沼にいる生物を探検する企画など，体験型の観光をつくり出すことができないかなど，ご検討をお願いいたします。この件につきましては，観光だけでなく，地元児童の体験学習の場として生かせると思っています。　涸沼を感じることで，守ること，きれいにすること，誇りに思うことにつながるのではないかと考えます。なおかつ，周辺には涸沼自然公園やキャンプ施設が整備されており，観光，体験，宿泊ができる貴重な町の財産であります。これらはほんの一部だと思いますが，もっとたくさんの涸沼の魅力の種を大きく膨らませていただくことをお願いします。　また，登下校時の安全確保につきましては，安全な通学路への変更や，登下校時の時間帯の大型車のスクールゾーン通行禁止など，思い切ったことが必要ではないでしょうか。茨城県においても，安全な通学路の整備に力を入れていると伺っております。ぜひ県とのパイプを太くしていただき，情報交換などを行っていただけますようお願いいたします。　以上のことを強く要望いたしまして，一般質問を終わりにいたします。 ○議長（小貫和通君）　これにて，１番　山西正樹君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △亀山勝男君 ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　４番　亀山勝男君。　　　　　　　　　　〔４番　亀山勝男君　登壇〕 ◆４番（亀山勝男君）　４番　亀山勝男です。　茨城町第５次総合計画の後期の５年間の基本計画が発表されまして，まちづくりの基本理念である安全・安心なまちづくり，共生と創造のまちづくり，自立するまちづくりと，町の将来像が示されましたが，目標達成には，まず資金が重要と考え，財源であります税収についてお伺いいたします。　町税についての中で，まず，個人町民税の推移についてと基幹産業である農業所得の２点についてお伺いいたします。　町の予算の３分の１を占める町税の中で，大きく分けて，町民税，固定資産税，軽自動車税，たばこ税などがありますが，その中で，重要な財源である個人町民税についてお伺いいたします。　町人口が平成21年度３万4,708人，平成25年度３万3,595人と，５年間で1,113人と，少しずつではありますが，減少しております。財源の町民税は，この町民全員が納入しているわけではなく，収入のある方より納入していただいておりますが，今まで人口の一番多かった戦後生まれの団塊の世代の方が，今，65歳を迎え，仕事をやめ，所得が減少して，個人町民税の減少も避けられないと思いますので，個人町民税の近年の納税義務者数と課税額及び今後の見通しをお聞かせください。　また，個々の生活を得るために仕事をし，温かな団らんのある家庭を守り，子供を教育し，家を支え，地域を支え，町を支え，国を潤す源である個人町民税は，ある人は給料の中より納め，また，農業，商業，工業，自営業などの職業を行い，年間所得の中より算出し納税しておりますが，個人町民税には所得区分がありますが，給与所得，営業所得，農業所得など，所得区分の割合がわかれば説明をお願いいたします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　個人町民税の推移についてお答えをいたします。　個人町民税の占める割合は，平成23年度決算におきまして町税の約34％を占める大変重要な財源となっているところでございます。個人町民税の現年度課税額状況につきましては，平成21年度13億4,169万円，22年度12億4,182万円，23年度12億362万円と，年々減少する傾向にあります。また，納税義務者数も同様に年々減少し，平成21年度１万5,892人，22年度１万5,580人，23年度１万5,350人となってございます。　ご質問の所得者区分，課税割合につきましては，給与所得者は約80％，営業等所得者は約５％，農業所得者は約２％，その他の所得者につきましては約13％を占めておりまして，特に割合が多い給与所得者は，団塊世代の退職などにより減少の傾向にございます。　このような中，今後の税財源の見通しについてでございますけれども，東日本大震災からの復興を図ることを目的といたしまして，地方公共団体が実施をいたします防災のための施策に要する費用の財源，これを確保するため，平成26年度から平成35年度までの10年間に限って，個人町民税の税率の特例として，均等割500円増の3,500円となることや，25年度予算からもおわかりのように，企業立地による固定資産税，あるいは軽自動車税の登録台数，あるいは県たばこ税の増額などにより，25年度におきましては町税全体が4.0％の伸びを見込んでいるところでございます。　これらは，税制改革や経済状況の影響によりまして上下する可能性もございますので，ご認識をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　４番　亀山勝男君。 ◆４番（亀山勝男君）　ただいま答弁がありましたが，納税義務者数も納税額も減少気味であるとの説明であります。また，納税額の80％が給与者であり，農業所得者が２％と，茨城町の基幹産業であり農業の茨城町でありながら，農業からの税収が伸びない。これは所得が上がらなく，資材や大型機械などの経費がかさみ，利益にまで結びつかないのが現状ではないでしょうか。　町では，農業経営基盤の強化，生産基盤の整備など，特色ある地域農業の推進と農業を軸としたまちづくり，若者の農業参入やこだわり農産物やブランド化，６次産業など，多くの施策を行っておりますが，もうかる農業，元気でやりがいのある農業までは至っていないと思います。これからの農業のまちづくり，強い農業，もうかる農業への政策をお聞かせください。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　生活経済部長　小浮正敬君。　　　　　　　　　　〔生活経済部長　小浮正敬君　登壇〕 ◎生活経済部長（小浮正敬君）　それでは，基幹産業であります農業所得の向上に向けた政策につきましてお答えいたします。　輸入農産物の増加などに伴う農産物価格の低迷，資材や燃料価格の高騰などによりまして，農家経営は非常に厳しい状況にあるというふうに認識してございます。これまでは経営規模の拡大などの努力によりまして農業所得を確保してまいりましたが，小区画や排水不良など圃場条件が悪く，また，団地化が進んでいないために，これ以上の規模拡大は困難となっております。　このため，まず町といたしましては，国営緊急農地再編整備事業など，農業生産基盤整備を推進するとともに，人・農地プランを通じまして農地の流動化を進め，効率的な生産環境を整備し，担い手に優良農地を集積させ，効率的な経営の実現が図られるよう，推進していく必要があるというふうに考えてございます。また，農家経営の改善もあわせて実施していく必要があるというふうに考えてございます。　これまでも経営コストの削減の努力は行われてきておりますけれども，依然といたしまして，農業機械の投資経費の負担は大きい状況にありますことから，農業機械の共同利用化などを推進し，さらに経費削減が図られるよう環境整備を進めていきます。また，定期的な経営診断の実施を促し，農家みずからが無駄を排除する意識を持ってもらうことも必要と考えてございます。　また，産地間競争が厳しくなってきております中，ブランド化や加工製造などを通じた高付加価値化，市場を通さない直接販売，６次産業化や農家レストラン，農家民宿の経営など，農業経営の多角化も進め，農産物を生産するだけの経営から転換を図っていくことも必要と考えてございます。　さらに，これら取り組みを推進していくためには，農業者，行政，農業委員会，ＪＡ等，農業関係団体が連携して取り組んでいくことが重要と考えており，今後はこれら関係者との連携を強化していくとともに，その推進役を担う拠点としまして，農業公社の設立についても具体的に検討を開始し，農業の町として強い農業，もうかる農業が実現できるよう対策を講じていく考えとしております。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　４番　亀山勝男君。 ◆４番（亀山勝男君）　ご答弁ありがとうございます。　農業の町，そして基幹産業の農業がますます活性化し，もうかる農業を目指して定期的な経営診断の実施など，新しい施策などを考えておられるとのこと，町の農業が元気でもうかる農業に変わることを願いまして，次の質問に移ります。　学校統合について質問いたします。　小・中学校の維持管理費についてと地域における学校の役割についての２点についてお伺いいたします。　当町において，現在，桜丘中学校の敷地に梅光中学校と統合をして青葉中学校として建設中であり，平成26年度に統合し，新設中学校として工事が進んでおります。子供たちも新校舎を楽しみにしていると思います。まず，現在の小・中学校の維持管理費について質問をさせていただきます。　現在，小学校９校，中学校３校の計12校がありますが，先生方の給料は県より支出されていると聞きますが，児童・生徒の使用するものや建物の管理や校庭や植栽など，年間の学校の維持管理に必要な経費，町が学校運営にかかわる費用をお聞かせください。再編計画の中に学校維持管理費の削減の目標は入ってはおりませんが，統廃合により，児童・生徒数の人数は同じでも，学校数が減少すれば，おのずと経費も少なくなると思いますが，使用しなくなった学校の建物や校庭の管理費などは，廃校となっても必要となってくると思います。　次に，地域における学校の役割についてですが，子供の数は年々減少していますが，小学校数を９校から４校に極端に減らさず，また，長岡地区だけ３校も集めずに，小学校は通学距離を４キロを原則として，町全体を考え，バランスよく配置し，各学区ごとに人数に合った木造校舎等小学校を中心として，その地域の核として，防災拠点として住宅を張りつけ，住みよい地域づくりのできる役割を持った小学校づくりを考えてはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　教育長　鈴木由美君。　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木由美君　登壇〕 ◎教育長（鈴木由美君）　お答えいたします。　小・中学校の存在は地域における教育文化のシンボルであり，また，さまざまな世代の皆様の親交の場でもあり，さらに災害時には重要な拠点でもございます。地域の皆様には，これまで学校行事や授業へのご協力等，さまざまな面で多くのご支援をいただきました。改めてこの場をおかりして感謝申し上げますとともに，今後も各学校が創意工夫をしながら，地域の皆様とともに地域の特色を生かしたよりよい学校づくりを推進できるように努力してまいる所存ですので，引き続きご支援のほどお願い申し上げます。　12の小・中学校の維持管理にかかる経常的な経費につきましては，平成23年度決算で約１億4,700万円，その内訳は小学校が約8,900万円，中学校が約5,800万円となっております。ご承知のように，児童・生徒数は昭和61年度をピークに年々減少しまして，現在は約半数となっており，１学年の人数が20人前後という学校も少なくありません。校舎においては耐震化されている建物が少なく，早期に改善しなければならない状況にございます。このようなことから，再編計画に基づき，現在，統廃合を進めているところでございます。　児童・生徒数がふえ，適正規模になることにより，学習活動や学校行事等もより活性化し，また，教員の数や人材についても一層望ましい状況がもたらされます。そして，施設の整備についても効率よく集中的に実施でき，教育環境の充実を図ることが可能になります。児童・生徒が互いに切磋琢磨しながら，よりたくましく，より心豊かに成長していくためにも，この再編計画に対し，改めてご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（小貫和通君）　４番　亀山勝男君。 ◆４番（亀山勝男君）　ただいま答弁いただきまして，ありがとうございます。　平成23年度の学校の維持管理費の答弁がありましたが，年間，小学校の維持管理費は8,900万円，中学校は5,800万円とのことですが，小学校が１校約990万円，中学校が１校約1,900万円かかっており，６校少なくなると，計算上では，維持管理費は6,800万円少なくなる計算になりますが，残された学校の管理費や遠距離通学のスクールバスなどの新たな経費が発生すると考えられます。　統合した後の学校跡地や建物の管理費，スクールバスの運行費などを考えると，学校を統合し学校数を減らしても，管理費は余り変わらなく，むしろふえるのではないかと思いますが，どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長（小貫和通君）　教育長　鈴木由美君。　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木由美君　登壇〕 ◎教育長（鈴木由美君）　お答えいたします。　維持管理費につきましては，統合により学校の数が減少しますので，単純に半減するということではございませんが，相当額が削減されます。また，統合しないままで現状維持をするには，先ほど申し上げましたように，耐震化工事ということで，さらにここに大きなお金がかかることになります。　一方，スクールバスが導入されれば，他市町村の事例で申し上げますと，中型クラスのバスで，１台当たり年間約700万円程度の経費が想定されるとのことです。しかし，この再編計画は，経費の削減だけが主な目的ではなく，児童・生徒数が年々減少する傾向にある中で，学習活動の充実を初め，次世代を担う子供たちに21世紀，22世紀を心豊かに力強く生き抜く力を身につけさせるべく，人的，物的な教育環境の充実を図るために，中長期的な展望に立って進めておりますので，ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　４番　亀山勝男君。 ◆４番（亀山勝男君）　スクールバスを運行するとなると，中型バスで１台約700万円かかるとのお答えでしたが，平成27年の町全体の小学生は約1,600人，長岡，長岡第二，大戸，駒場など，その地域の子供たち950人を除いた残り650人がスクールバスで通学したい，またスクールバスのほうが安全だというような父兄のアンケートにもあります。もし650人全員がスクールバスで行くとなると仮定いたしまして，中型バス32人乗りのバスでありましたら，約20台必要となります。概算で700万円掛ける20台，１億円ちょっとバス代がかかる計算であります。このバス代はほとんど永久的，学校，町，存続する間は全てかかる経費だと考えております。　統廃合により学校数を減らしても，それ以上のバス代がかかる計算であります。町全体の中，通学路を小学校は４キロを基本といたしまして，もとの地域割を考慮するわけではありませんが，もとの５地区に１小学校を建て，児童数の減少も視野に入れ，増改築やメンテナンスも簡単な木造校舎などでもよいと思います。今，核家族が広がり，地域全体で子供を教育し育て上げ，郷土を愛し，社会に貢献できる人づくりをするためにも，１地区１つの小学校の設置を要望いたします。地域が学校をつくり，学校が地域をつくり，また，防災拠点となり，各学校を中心としたまちづくりを目指していただくことを改めてお願いいたしまして，私の質問を終わりにします。 ○議長（小貫和通君）　これにて，４番　亀山勝男君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大野千里君 ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　２番　大野千里君。　　　　　　　　　　〔２番　大野千里君　登壇〕 ◆２番（大野千里君）　２番　大野千里でございます。　本日３月11日，くしくもあの忌まわしい東日本大震災の日から丸２年であります。最近の警察庁発表によりますと，３月８日現在で，亡くなった方が１万5,881人のほか，行方不明の方が2,668人，そして復興庁の発表によると，避難転居されている方が２月７日現在で31万5,196人とのことであります。改めて犠牲者にご冥福をお祈りしますとともに，避難されている方々には一日でも早く，もとの平穏な生活に戻れるよう願ってやみません。　それでは，通告に従いまして，町文化的施設整備について，涸沼前川河川敷，長岡橋上流部から前田・大戸地区内の除草管理について，行政情報のメール配信についての３点について順次質問をいたします。　まず，第１問，町文化的施設整備についてご質問いたします。　町文化的施設は，3.11の東日本大震災により被災した町中央公民館の代替施設として，町が新たに建設を計画している施設であります。震災以降，中央公民館を活動の拠点としていたボランティア団体，スポーツ団体，文化団体などの各団体にとって，活動が制約されていること，そして町にとっても生涯学習の拠点であった公民館が使用不能になっていることは，大変残念に思っております。これら各団体による生涯学習活動や文化活動は町が元気になる源であります。一刻も早く本来の活動ができるよう願っているところであります。　さて，この文化的施設整備の建設計画については，議会においても調査特別委員会を設置し，調査活動をしてきたところであります。私は，この特別委員会に所属しておりませんので，参加しませんでしたけれども，これまで先進事例などを視察してきた結果が12月の議会において報告されたところであります。そして，中間報告として，町執行部に対し，施設建設場所について，運営，維持管理方法について及び建築検討委員会についての３項目を提言をしたのはご案内のとおりであります。　町においても，昨年11月基本方針策定の趣旨を冒頭に，中央公民館の現状と課題，文化的施設整備の基本的な考え方など，９項目にわたる整備基本方針を定めました。そして，町内各団体の代表者を中心に15名で構成された施設整備方針検討委員会から去る２月に答申を受け，茨城町文化的施設整備基本方針が決定されたものであります。　そこで，私は答申された整備基本方針の内容について，議会で提言した３項目以外のことについてただすものであります。この文化的施設の建設については，一般の町民の関心は大変高いものがあります。それは主に建設費，アクセス，施設内容の問題であります。建築費が大きいと聞いているが，その財源はどのようにして調達するのだろうか，これまで公民館といえば役場庁舎の隣であったが，今，計画されている養鶏試験場跡地とはどんなところなのだろうか，そしてどのくらいの施設規模になるのだろうか，このように新しく，しかも大きな金額を投資する事業だからこそ，関心が高いのではないでしょうか。　このようなことから，私はこれからの建設に向けて，町民にできる限りの情報を提供していくことが必要だろうと考えます。　今定例議会には，文化的施設関連の予算が計上されました。24年度補正予算では，旧養鶏研究施設解体工事費として１億円，用地取得費として5,000万円など，１億6,130万円であります。25年度当初予算では，基本・実施設計委託費として3,220万円，地質調査委託費として254万円など，3,490万円であります。合わせて１億9,620万円が計上されております。　基本方針の内容は，概略的なところもあると思いますが，このように予算措置をされましたので，より具体的な町の考え方を期待してお聞きをするものであります。　まず，多様な活動への対応の欄であります。屋内運動施設は運動公園プールのみであるから，小・中学校の体育館を借用せざるを得ない状況であるとのことであります。今後，小・中学校の体育館を借りることなく，この施設で屋内競技ができるようにするとの趣旨に受けとめていますが，それでは，この施設で行うものとして，どのような屋内競技を想定しているのか。　次に，建設場所の選定要件のところであります。　文化的施設の設置により，地域の発展や地域振興が期待される場所あることと記されています。建設が予定されている場所周辺の発展や地域振興について，今後どのような構想を描いているのか。　そして，概算事業費及び財源についてであります。本体工事費で27億円，その他基本・実施設計費，外構工事費，用地購入費等で９億円，合わせて36億円を上限とするとあります。また，財源については，有利な財源を最大限活用するとなっています。現在，補助交付金や借入金及び一般財源として，それぞれどのくらいの金額を見込んでいるのか。　以上，３点についてご質問いたします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　まず，施設整備基本方針についてお答えいたします。　現在の中央公民館が大震災によりまして被災をいたし，２年が使えない状態であることはご案内のとおりでございます。そして，今後，起こり得るであろう大規模な災害に備えまして，広い土地，そして台地において，防災機能をあわせ持つ文化的施設立地が早急に求められているところでございます。このようなことから，文化的施設整備検討委員会におきまして検討を行い，基本方針を策定をしたところでございます。　基本方針では，文化的施設は中央公民館の諸室構成を踏まえて，基本的な考え方，機能をもとに整備を行うことといたしまして，多様な利用形態に対応できる施設として600席以上の多目的ホールを整備することとしております。この基本方針は構想の概要を示したものでありまして，施設の整備内容は，25年度予定をしております文化的施設建設検討委員会において具体的に検討していただくこととしております。　ご質問のどのようなスポーツを計画しているかにつきましては，スポーツに限定することなく，多様な利用形態に対応するものとして考えておりまして，先ほどの建設検討委員会において決定をしていただきたいというふうに考えておるところでございます。　したがいまして，現段階の想定でお話を申し上げますと，これがどうもひとり歩きをいたしまして限られた整備計画となるため，ご容赦いただきたいと思っております。　次に，施設整備方針，地域の発展や振興についてでございます。　第５次総合計画の後期基本計画におきまして，本地区を新たな交流の創出に向け，文化的施設を中心とした文化芸術拠点地区として位置づけをしてございます。また，さらに，周辺は小幡城址あるいは小幡北山埴輪制作跡地などを含めた文化芸術エリアとしたところでございます。また，近接には農業団体の施設などかなりの交流人口が集積する地区でありますので，新たな交流の創出に向けた有効利用を図っていきたいと考えております。このような歴史的資源の有効活用と，多くの人々が集まり文化芸術を気軽に楽しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　さらに，大規模災害に備えまして，指定避難所である小・中学校とネットワークを構築し，災害に強いまちづくりを進めるために，一帯を包含した都市再生整備計画を３月までにつくり上げ，地域振興を図っていく考えでございます。　文化的施設の財源でございます。　文化的施設の基本方針における事業費36億円に対する財源内訳といたしましては，社会資本整備総合交付金約８億円，地方債約15億円，公共施設整備基金等約12億円，一般財源１億円を見込んでいるところでございます。　なお，基本方針では，概算事業費で計上しておりますことから，今後の計画の詳細や入札執行の中で縮減を図り，できるだけ後年度に負担が少なくなるよう努力することはもちろんでございます。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　２番　大野千里君。 ◆２番（大野千里君）　ただいまご答弁いただきましたけれども，財源のところであります。この事業が町民に非常に関心が高いというのは，これは施設の必要性は町民も十分認めているんでありますけれども，やはり建設費の問題を掲げる人が多いですね。起債償還とかランニングコスト，後年度の負担がどのくらいになるのだろうかと，こういうことで心配されている方があるわけなんですが，ただいま聞いて，一般財源が１億円ということですね。それからしますと，少ないなという気はしないでもないですが，ただ，起債償還額が今後出てきますので，それが今後どういうふうな財政負担になるのかわからないところはあります。　今，上限36億円ということになっておりますけれども，この施設をつくることによって，これまで計画していた投資的経費あるいはまた，町民のふだんの生活にかかわる保健，医療，福祉，こういった事業に影響があっては，私はしわ寄せがいってはだめだなというふうに思っております。　そこで，この建設に向けて，さらに綿密な財政計画を立てていくということが必要だろうというふうに思いますが，一言，町長，この辺についてどうでしょうか。財政計画を立てていくということについて。 ○議長（小貫和通君）　町長　小林宣夫君。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　財源計画はもちろん概算でありますし，今，総務企画部長が申し上げたとおりであります。今のところ，これ以上の財源を見出せる可能性はありません。ただ，前からお話ししておりますけれども，公民館事業，文化センター事業というのは，本来，補助金はなかったんです。ですが，何か補助金をもらえないかということで，一生懸命，幸い茨城町には副町長が県のほうから来ておりますから，副町長などにもいろいろとそうした財源について情報を探っていただいて，そして，社会資本整備交付金，これは本来，文部科学省の関連の施設ですが，これは国土交通省の予算なんですけれども，それを何とか取りつけられる確率が非常に高まったので，それを先ほど８億円というふうに申し上げましたけれども，その補助を取りつけるためにも大変な努力をしてきたことはご承知だと思います。　そういうことで，36億円は上限でありますから，それ以内ということは当然ですが，できるだけ経費の節減を図って，後年度負担を軽減するようにしていきたいなというふうに思っています。ただ，36億円の施設を建てる場合に，資材だと思いますけれども，その方々のそれぞれの考え方と受けとめ方次第だと思いますけれども，今の財源内訳で債務執行していけるんだとすれば，15億円の起債が決して茨城町にとっては後年度に憂いを残すような起債の額ではないというふうに理解をいたしております。 ○議長（小貫和通君）　一般質問中でございますが，ここで２時45分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小貫和通君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　大野千里君。 ◆２番（大野千里君）　次に，第２問目，涸沼前川河川敷，長岡橋上流部から前田・大戸地区内の除草管理について質問いたします。　茨城町には，町の中心部を流れる涸沼川，涸沼前川など，茨城県で管理している１級河川のほか，町で管理している準用河川を合わせて17本の河川が流れております。これらの河川は本町の主要農産物である米の生産を支えるとともに，地勢の特徴である豊かな自然を構成するものであり，まさに本町のシンボルであると言っても過言ではないと思っております。　河川は水田への用排水機能のほか，道路からの雨水，また下水道や農業集落排水施設からの排水，家庭からの浄化水の流末としての機能など，私たちの生活に深くかかわりのあるものであります。また，田園風景の中心に位置すると同時に，水質汚濁のレベルをはかる上でも自然環境を守るためのシンボルとも言えるものであります。　私は，大戸地区から前田地区を流れている涸沼前川の現状に大変危惧をしております。涸沼前川にかかる大畑橋，そして大畑新橋を渡るたびに目につくのは，河川敷の荒れた風景であります。至るところにシノチクやヨシ，低木が生い茂っているのであります。かつては川に行けばどこのポイントでも釣りをすることができましたが，今や，ただいま申し上げたシノチク等が邪魔となり，水辺に行くことさえもできません。また，涸沼前川と合流する涸沼川にサケの稚魚を放ち，サケが生息するようなことを試みたことがあるとも聞いたことがあります。そして，前田区内にあったいわゆるカヤ場と称されるところでは，子供の泳ぎ場としてプールがわりにしていたことも知られております。　このように，大戸地域の住民にとって涸沼前川は身近な存在であり，大変愛着を持っているものであります。涸沼前川流域の各地区では害虫駆除のため，毎年１月から２月にかけ，堤防の芝焼きを行っています。その際，ある程度までであれば火の勢いで繁茂を食いとめることができますが，それも生のシノチク等ではそう簡単には燃え尽きません。豊かな自然を構成しているはずの河川が，一方でシノチク等の繁茂により田園の風景を壊してしまっているように見えます。そしてまた，大雨の際には水田に逆流し，稲に被害を及ぼしてしまうこともあるのであります。日ごろこのようなことを見るたびに，大変残念に思います。　１級河川の管理は茨城県でありますが，今回このテーマで質問したのも，涸沼前川の風景及び大雨時の水田の冠水，この２点が問題となっているからであります。水田に逆流，冠水は，大畑新橋北側上流の水田に排水設備が整っていないこともあって，防げないのでありますが，関係する農家にとっては大変切実なことであります。河川敷内のシノチク，ヨシ，低木を整理すれば，大雨のときであっても滞留が少なくなり，相当量の水かさの上昇が防げるのではないかと思います。　これまで私が申し上げてきた２つの問題は，当該地の河川整備が進み，そして排水施設を整備すれば解決することではあります。しかし，これらの整備に相当の年月や費用を要することを考えると，当面の対策としては，河川敷内のシノチク等を一掃することではないかと思います。そうすることによって，景観が改善し，そして，川の流れがスムーズになり，冠水の頻度も少なくなってくるのではないでしょうか。昨年，大戸地区の区長会として，町を通じて河川管理者である茨城県に要望を出しております。　そこで，町としては，河川敷の現況に対しどのようにとらえているのか。また，現在，茨城県側からどのような回答を得ているのか。そして今後の見通しはどうなのか伺います。
   ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　都市建設部長　打越範男君。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　打越範男君　登壇〕 ◎都市建設部長（打越範男君）　涸沼前川河川敷の除草管理についてお答えします。　現在，堤防の草刈り等につきましては，県が業者に発注している箇所や地元土地改良区及び河川愛護団体等，地元の皆さまにご協力をいただいて，堤防の外側は，ほぼ良好な状況となっております。お尋ねの堤防の内側につきましては，土地改良区等で害虫防除のため焼却しているところもありますが，多くの箇所が荒れた状況になっております。これは，流れを阻害するばかりではなく，ごみなどが集積してしまい，河川の環境悪化になっていることは承知しております。　また，県からの回答及び今後の見通しについてでございますが，昨年８月末に大戸地区区長会より要望をいただき，その後，水戸土木事務所へ町から要望しております。水戸土木事務所に現場を確認していただきましたが，伐採，清掃等の予算が非常に少ないため，河川の流れを大きく阻害している箇所から実施しているとのことであります。引き続き実施していただけるよう要望を続けてまいります。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　２番　大野千里君。 ◆２番（大野千里君）　ただいま，ご答弁いただきましたけれども，現況のところに田んぼを持っている農家の話によりますと，年に一，二度は冠水してしまっているというような状況があるということであります。１級河川の管理は，質問の中で申しましたように，茨城県の管理でありますけれども，農家にとっては，河川というのも，田んぼと同じように生産基盤の１つだというふうな考え方があります。したがって，水田も河川も一体というような考え方がございます。町民からすれば，町，県，いろいろ所管があるというふうには思いますが，現況を改善してもらいたいということでございます。　茨城県のほうでも財政的ないろいろな問題はあるというのは，私も承知しておりますけれども，現況を見ていただいたということでありますが，放置できないというようなことは理解していただけるものというふうに思っております。引き続き，町においてもリーダーシップを発揮していただいて，粘り強く県に要望していただきたいというふうに思います。　続きまして，３問目，行政情報のメール配信について質問をいたします。　我が国でインターネットが普及し始めたのは平成７年と言われております。それから17年が経過した今日，このインターネットは行政機関はもちろん，民間事業者，そして一般の家庭にとっても通信手段や情報を手に入れるツールとして，なくてはならないものとなりました。携帯端末を含めると，国内では相当の家庭で利用しているのではないでしょうか。　コンピュータ技術の進展は，私の経験上から申しますと，計算分野ではそろばん，電卓からパソコンにかわり，また，文書作成の分野でもガリ版印刷，ワープロ専用機からパソコンにかわりました。コンピュータの技術革新には目覚ましいものがあり，メールなどの情報の保管，伝達手段としてもパソコンは欠かせないものとなりました。そして携帯電話であります。今や若年世代を中心にほぼ100％近く行き渡っているのではないでしょうか。平成19年には全国で１億台を超えたとも言われております。　通話手段として生まれた携帯電話ではありましたが，今やメールの送受信には必要不可欠なものとなりました。行政情報の伝達手段の変遷を見てみますと，広報紙や回覧などの紙による媒体から防災行政無線のように放送によるものが加わり，そして今はインターネットが進み，ホームページによって閲覧をすることができるようになりました。ホームページのように，わざわざ役場に足を運ばなくても，そして問い合わせをしなくても，一定の情報を得られるということは，町民の立場からは大変便利なものであります。防災行政無線，回覧，広報紙，ホームページによる情報伝達にはそれぞれ特徴があり，当然これからも必要なことでありますが，私はこれらに加え，新たにメールによる情報伝達を提案するものであります。　メールはどこにいても瞬時に情報を得ることができるというところが大きなメリットであります。瞬時に得られる情報としては，防災行政無線も同じでありますが，町外にいながらにしても得られるのがメールであります。住民票のように，カードによって町外からでもとれるシステムがあり，また各種手続についても，内容によっては町外にいながらパソコンによって申し込みができるようになりました。このようなことから，行政の情報についても町内外どこからでも受信できるようにすることが今の時代に合ったシステムではないかと考えます。今や情報伝達にはブログ，ツイッター，フェイスブックなど，次々に新しいものが出てきております。行政として，このような新しい情報伝達手段についても検討していく必要があるのではないかと考えております。　メールによる行政情報の発信は，既に周辺の自治体で導入している事例があります。また，町内の各学校においても，児童・生徒の家庭向けに一斉メールにより必要な情報を渡しております。このようなことから，私は行政情報についてもメールによる配信に取り組んではどうか提案をいたします。　例えばとして申し上げます。不審者，盗難などの防犯情報，地震，水害，火災などの防災情報，台風，大雨などの気象情報，断水，停電などの生活情報，緊急的な道路通行どめ情報，予防接種や健診などの子育て情報，講座，講演会や行事などのイベント情報など，毎日の生活にかかわる密接な情報であります。町長の見解を求めます。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　総務企画部長　江幡甚一君。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　江幡甚一君　登壇〕 ◎総務企画部長（江幡甚一君）　防災，防犯，イベントなどの情報についてお答えいたします。ご提案の防犯，防災，イベントなどの行政情報のメールによる一斉配信サービスにつきましては県，県警などを含めて取り組んでいる自治体が多くなってきております。配信方法といたしましては，一定区域内の携帯電話へ情報を発信するエリアメールやアドレスを登録していただいている方に情報提供するなどの方法がとられております。また，配信の内容も地震，大雨などの災害情報，気象警報，不審者情報など防災・防犯情報からイベント，健康診断のお知らせなど，自治体によっては様々でございます。　現在，町では，災害避難情報につきましては防災行政無線，携帯電話への緊急エリアメール及びＦＭ放送局との協定によります情報伝達体制をとっているところであります。また，行政全般の催事，健康診断等につきましては広報紙，あるいは町ホームページ上でお知らせを行っているところであります。今後は，メールも含めてよりよい情報配信の方法も検討してまいりたいと思います。メールも含めてというのは，他町村ではツイッターとかフェイスブックとか，このような取り組みをしているところもございます。したがいまして，メールも含めて，よりよい情報の配信の方法も考えていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長（小貫和通君）　２番　大野千里君。 ◆２番（大野千里君）　ただいまご答弁いただきまして，ありがとうございました。　この問題で質問させていただきましたのも，町民の方からの声を反映して質問させていただいたんでありますが，他の自治体での実例等を聞き，ぜひ茨城町でも取り組んでほしいというようなことでございました。メール配信は一種の情報提供でありまして，行政からの情報の開示と同じだというふうに私は思っております。ホームページで公開しているから済むということではありませんので，いかにして町の情報が町民にじかに伝わるかということが大事じゃないかなというふうに私は思っております。そういうことから，ただいま検討するというようなことでありました。今後よくご検討の上，ぜひ実現していただくよう要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。 ○議長（小貫和通君）　これにて，２番　大野千里君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長谷川重幸君 ○議長（小貫和通君）　一般質問を続けます。　７番　長谷川重幸君。　　　　　　　　　　〔７番　長谷川重幸君　登壇〕 ◆７番（長谷川重幸君）　７番　長谷川重幸でございます。　通告に従いまして，介護予防について，ＴＰＰについて，地盤沈下についての３点について質問させていただきます。　会派代表質問を入れまして私で７人目ということで，大変お疲れだと思いますが，ぜひお聞き取りいただいて，よりよい答弁をいただきたいと思っております。　今回，３月の定例議会ということで予算書が出ておりますけれども，非常に先ほど来，何人かの質問の中にございましたように，国保会計やら，また介護保険やら，後期高齢者の医療保険なども25年度の予算等におきましても，非常に大幅に増加をしているということでございます。最初の介護予防については，そういう意味で，少子高齢化がいろんな形で表面化をしているということに関しまして質問したいと思っております。　日本の人口は既に減少に入っておりますが，県の人口も一時300万人を達成したこともありましたけれども，既に過去になったこととなりました。当然，町の人口減少についても歯どめがかからないという状況でございまして，先ほど来，人口についてはいろんな質問，答弁ございましたけれども，３万5,000人台をピークにしまして減少しまして，現在では３万2,000人台になってしまうというほどの深刻な問題になっております。　一方では，高齢化も進みまして，寿命が延伸する，またその時間の過ごし方，健康維持が大きな問題になっております。行政サービスとして医療や介護にかかわる扶助費の増加は，震災復興などもありまして，税収減に縮小する財政をさらに圧迫していると，そういった現状ではないかと思います。また，あるほうでは，児童・生徒の減少によりまして，先ほども何人かございましたけれども，学校再編をして，学校が少なくなるということでございますけれども，一方では，高齢者のための福祉施設がどんどん増加をしているというような形でございます。　私が思うには，まちづくりの大きな柱は，人口を減らさないで，子供がふえる政策に確実に取り組みまして，お年寄りが安心して長生きできる環境づくりをすることだというふうに思います。特にお年寄りが平均年齢を上げるだけの長生きではなくて，人間として生きがいを感じながら，自立して生活できる環境を行政や家族はもちろん，町ぐるみでつくっていくことが重要ではないかというふうに考えております。　ひいては，健康な生活が確保できることによって，扶助費等の予算の削減にもつながってくるというふうに考えております。そのような観点から，介護予防について，今，茨城町にとって必要な取り組みについて，町長に伺いたいと思います。　最初に，介護予防の事業の現状でございます。　介護保険制度については，高齢者が自分らしく生き続けるための自立心を目指しております。私もよくわからないので勉強しましたところ，介護保険法の第４条には，国民はみずから介護状態になることを予防するため，加齢に伴って生じる心身の変化を自覚して，常に健康の保持増進に努めるとともに，要介護状態になった場合において，進んでリハビリテーション，その他適切な保健・医療サービス及び福祉サービスを利用することにより，その有する能力の維持向上に努めるものとするというふうに書いてあります。　介護予防につきましては，町の地域包括支援センターが中心となって，要介護状態にならないための１次予防，生活機能低下などの早期発見・早期対応などの２次予防，要介護状態の改善の第３次予防に分かれております。特に重要と思われている２次予防について，現在町の介護予防事業はどのような取り組みを推進しているのか伺いたいと思います。　次に，順序が逆になるかもしれませんが，１次予防となる健康を維持する事業として，健康づくり事業についてもその取り組みの状況について，その内容を伺いたいと思います。　そして，３点目でございますが，認知症などの早期発見対策でございます。高齢者の認知症になる人数が急激にふえて，本人はもちろんでございますが，生活をともにする家族にとっても大きな問題となっております。町内にも多くの認知症の高齢者がいると思いますが，その状態や認知症そのものを理解してもらうための啓発事業など，高齢者や一般町民の皆様に積極的に参加してもらうことが大事ではないかというふうに思います。若いうちから介護予防について知識を高めることは重要だと考えておりますが，現在，取り組んでいる早期発見に対する取り組みについてお伺いをいたします。　そして，４点目でございますが，認知症予防サポーターの育成ということについて，全国的に認知症サポーターの登録がふえていると聞いておりますが，当町では，現在どのくらいのサポーターがいらっしゃって，今後，どのように増員を図っていくのか。また，今後サポーターの方々の参加を得て，どのような支援をしていくのか，町の考え方をお聞きいたします。　以上，最初の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　林　啓二君。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　林　啓二君　登壇〕 ◎保健福祉部長（林啓二君）　介護予防についてでありますが，介護予防事業の現状及び健康づくり事業並びに認知症などの早期発見対策につきましては関連しておりますので，一括して答弁をさせていただきます。　まず，高齢者に対して基本チェックリスト，アンケートや生活圏域ニーズ調査等を実施しまして，介護に陥りそうな人を把握して，それらをもとに町地域包括支援センターが判定をし，該当者に対して二次予防事業を実施しております。　その内容につきましては，まず，元気あっぷ教室でありますが，運動の機能向上を主とし，栄養改善及び口腔機能向上に取り組む教室であります。複合的に行うことによりまして，教室参加者のトータルでの介護予防を行うものであります。内容といたしましては，介護予防事業所３カ所に委託をして，週１回で３カ月，前期，後期の２コースで実施をし，この内容については有資格者が指導を行い，運動は毎日，栄養及び口腔教室は各２回行っております。参加者には送迎も行っており，66名の方が参加をしております。　次に，認知症予防対策として，脳の健康教室でありますが，脳を活性化し，脳機能を向上改善することで脳の老化を防ぎ，認知症予防としての早期発見につなげるため，週１回６カ月の教室を実施をしております。　内容につきましては，ボランティアサポーターを養成し，サポーター１人と高齢者２人で音読，計算などの学習，体操や折り紙等のレクリエーションを行うものであります。参加者にはやはり送迎も行い，31名の方が参加しております。さらに，介護予防の普及啓発として，認知症を理解してもらうための講演会を年２回実施し，114名が参加をしております。また，食の大切さを学び，自宅でも実践できるよう栄養教室を年２回実施し，30名の方が参加しております。　次に，リハビリ体操教室でありますが，定期的に体操を実施し，筋力の維持向上を図り，指導士や参加者との交流による生きがいづくり，そして，指導士もみずからの介護予防及び意欲の向上にもつながっております。また，ボランティアによるシルバーリハビリ体操は60名の指導士の方々が中央や町内37カ所の地域に出向いて実施活動をしており，２月現在で延べ１万100人の参加がありました。あわせて保健師による健康教室や健康相談も行っているところであります。また，このほかにも健康づくりとして，いつでも・だれでも気軽にできるウオーキング，脳血管疾患や骨粗しょう症などの生活習慣病を予防するための教室なども実施しております。　健康づくりは継続して行っていくことが大事であり，介護予防及び医療費等の抑制にもつながっております。今後，町といたしましても，介護予防事業を積極的に取り組み，いつまでも自分らしく生き生きとした生活を過ごせるように各教室等の内容の充実を図り，継続していくとともに，保健師が地域に出向いて健康教室，健康相談や指導をし，いきいき健康づくり推進事業を平成25年度から新たに実施するなどして，町民が健康づくりを通して若いうちから介護予防についての意識向上に向けての取り組み，介護に陥らないよう関係機関と連携を図りながら，介護支援をしてまいりたいと考えております。　続きまして，認知症サポーター育成についてお答えいたします。　認知症は高齢社会の中で大変重要な課題の一つとなっており，だれにでもなり得る脳の病気と言われております。当町における認知症の高齢者数は900人を超えると推計しております。　認知症サポーターとは，特別なことをするのではなく，認知症について正しく理解し，認知症の方や家族を温かく見守る応援者であり，自分でできる範囲で支援を行うものであります。国においても認知症サポーター養成の取り組みにつきましては，平成17年度から認知症サポータ一100万人キャラバンとして展開しており，全国各地で多くのサポーターが養成されております。　当町におきましても，サポーター養成講座を平成20年度から開催しており，高齢者クラブなど11団体の方が受講し，現在695人のサポーターが養成されております。町職員におきましても111人のサポーターが養成されております。　今後もさらに認知症に対する正しい理解の普及啓発を図り，幅広い年齢層で多くの町民が参加できる養成講座を開催し，認知症サポーター育成に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。　以上であります。 ○議長（小貫和通君）　７番　長谷川重幸君。 ◆７番（長谷川重幸君）　保健福祉部長よりご答弁いただきまして，ありがとうございました。　町として介護予防事業，元気あっぷ教室やら，脳の健康教室，認知症の理解の講演会，栄養教室，シルバーリハビリ体操，健康づくり事業につきましては，25年度の新規事業でいきいき健康づくり事業というのを今説明をいただきました。また，認知症サポーターの育成についても既に平成20年度から講座を開設してやっておられるというお話がございまして，非常に私が知らないだけで，いろんな取り組みがされているんだなということを感じました。　ただ，まだまだ内容等がよく知れわたっていない，また参加者についても，まだよく利用されていないということもあるのかもしれませんので，今後こういったいい事業については参加促進がされるように努力をいただきたいと思っております。　特に，認知症サポーターの育成につきましては，役場の職員の方も111人，団体については高年者クラブなど11団体，695名というふうにお聞きしましたけれども，そういった方々が既にサポーターに登録されているということをお聞きしました。今後は，役場の職員ももちろんでございますけれども，農協の職員やら，また，金融機関も町内にございます。また，いろいろ外を歩いている営業の方もいらっしゃいますので，そういった民間の方も含めまして，もっと積極的にサポーターの拡大をして，いろんな形からお年寄りが認知症に入る前のいろんな予防ができるような，そういったご協力をいただけるような輪を広げていただければ大変ありがたいなと思います。　また，地域の文化とか今言った人的な資源とか，または建物など，これから学校などが廃校になれば，学校の跡地利用，そういったものなども含めて，地域にある社会資源，そういったものを利用した高齢者の支援，介護予防なんかも含めまして，もっと検討いただければありがたいなと思います。そういった，既にやっている取り組み，またこれから取り組むもの，そういったものが効果が上がりまして，長生きする年寄りはふえたけれども，町がいろんな支援する，予算的なものも少なくて，自立して生き生きと生きられるお年寄りがふえるような，そういった政策が実現できるようにご要望申し上げ，１点目の質問についてはこれで終わりにしたいと思います。　続いて，２番目のＴＰＰについて質問させていただきます。　去る２月22日，日米首脳会談を機に，懸案だったＴＰＰ交渉参加の決断が大きく前進をしたのではないかというふうにマスコミ報道等で連日のようにされております。安倍総理とオバマ大統領との共同声明によって，自民党の選挙公約だった聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対するということが担保されたというような意味の確認ということで，非常に曖昧というか，とり方によってはいろんな形でとれるような，そういう理由によって，今週中にも参加の表明がされるんじゃないかというふうにされております。　けさのテレビのニュースなど見ますと，ＴＰＰについては国民の半分以上の人が賛成と。ただ，きょうのニュースなどを見ますと，国民の８割ぐらいがすぐ参加については不安というようなことを取材の報道がされておりました。まさに国益という名のもとに，貿易国である日本がＴＰＰによっていろんな利益を得ることができるということについては国民は賛成だと思いますけれども，いろんな情報が流れ始めて，いろんな食の安心・安全の問題やら，またはＩＳＤ条項みたいな，いろんな危険な条約を結ばされるのではないかとか，または，いろんな悪い条件をのまされるのではないかというようなことで，情報がない中でも不安が大きくなっているというようなことだと思います。　いろんな報道だと，日本の農業が危ないから農業団体が反対しているんだというようなことで，反対運動などのことがよく報道されますけれども，では最初に自公政権の中でどういうことが国民に約束されていたかということをちょっと顧みますと，選挙公約の中では，農林水産物における関税，これは米とか麦，牛肉，乳製品，砂糖などの関税撤廃からこれを除外すると。２つ目には，自動車等の安全基準，環境基準，数値目標等，そういったものを守る。３番目には，国民皆保険，国民の国保とかいろんな保険，公的薬価制度，４つ目には，食の安全・安心の基準，日本独自の基準がありますので，そういったものを守る。５つ目には，ＩＳＤ条項，これは民間のいろんな団体などが国に対して訴訟を起こすことができるというような国民の主権を損なうような条項です。６つ目には，政府調達金融サービスと，そういった６つを守るということが選挙公約の中でございました。　それを国民が理解をして，結果的に自公政権が誕生したということでございます。ＴＰＰにつきましては，例外なき関税撤廃を前提とするだけじゃなくて，国民の命と健康，そういったものを守る大事な医療制度，そして日本の食の安全・安心，そういった基準が改悪されて，さらには，先ほど申し上げました外国企業が国を訴えるＩＳＤ条項，そういったものの導入の危険性，まさに日本の形を変えてしまう，そういった内容でございます。　韓国はアメリカとの２国間条約，これを結んでおりますけれども，韓国がそういう契約を結んだ結果，韓国の経済は２％しか経済効果が上がっていないという報道もされております。それだけ，大きい国の都合のいい契約が結ばれてしまっているという実態のあらわれではないかと思いますけれども，そういったものについて，やはり安易に簡単に国民議論なしで参加するということについては，私も反対でございます。　町長は，平成22年12月の定例議会で私の一般質問に対して，ＴＰＰの問題に対して現時点では反対という答弁をされております。当時の民主党政権から現在は自公政権ということで政権がかわっており，またなおかつ，交渉参加国についてもメキシコとかカナダがさらに加入をしているという状況で，当時からは状況が変わっておりますけれども，現在，町長がＴＰＰについてどのような考えを持たれているか，お聞きしたいと思います。　町長，よろしくお願いします。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　町長　小林宣夫君。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　ＴＰＰのご質問についてお答えをいたします。　まず，結論を先に申し上げますと，私は現時点においてもＴＰＰへの交渉参加は反対であります。有利な条件を引き出すために交渉にだけでも早く参加すべきだ，そして，交渉の結果を見て，国益に合わなければやめればよい。また，例外品目が認められるのであれば参加したほうがよいなどと，それを推進したいがためのもっともらしい議論が行われております。しかし，私は全くナンセンスだと思っています。ＴＰＰ参加交渉というのは，それほど単純なものではありません。国民の中には，ＴＰＰが今の日本経済の閉塞状況を変えてくれるかもしれないというような淡い期待を持っている人が多いように思います。しかし，確たる根拠もなしにそういう期待を持ってしまうところに，大きな危険が潜んでいるというふうに私は思っています。　安倍総理は選挙中，聖域なき関税撤廃を前提にする限り，ＴＰＰ交渉参加には反対しますということをはっきり申し上げていたわけであります。　一方，アメリカのほうは，聖域なき関税の撤廃こそが交渉参加の前提だというようなことを強く言い続けていたと思います。もしそのとおりであるならば，双方の主張は違うわけですから，日本の参加はあり得ない。つまり，安倍さんは反対だというふうに国民の多くが思ったわけであります。しかし，それは選挙対策用として意図的につくられた一種の詭弁であり，あるいは，参加を前提としてあらかじめアメリカと意思を通じてつくられたものだったのかもしれないというふうに今は思っています。ある新聞では，ＴＰＰの協定項目の中に聖域なき関税撤廃なんていう文言は見当たらないというようなことも言っております。　さて，今後，日本が正式に交渉に参加したならば，恐らく，例外品目は私は認められるだろうと推測をしております。それはなぜかということでありますが，アメリカにとって，一部の品目に聖域を認めるかどうかなんていう問題は実はどうでもいいことであって，当面は日本の関心をそのレベルのところに引きつけておく。そして，早く交渉の土俵に引っ張り出す。その上で恩着せがましく非課税除外品目を認めて，途中から逃げ出すことができないようにしてしまう。それが本当のねらいだろうと私は思っています。　では，なぜアメリカが日本の参加にそれほどこだわるのかということでありますが，それはまず，参加国の中でアメリカ製品をまともに買うことのできる経済力を持った相手国は日本しかないということが大きな理由だと言われています。カナダやオーストラリアは先進国でありますけれども，まず人口が少ない。それから経済規模も小さい。ＧＤＰの割合を見ればわかりますけれども，アメリカと日本を除く10カ国合計で全体のわずか16％しかありません。それに比べると日本はただ１国で22％，他の全ての国を合わせたよりも６％多いということであります。人口も他の国々に比べればはるかに多いですし，まだまだ個人の金融資産が豊富にある。アメリカにとっては日本という国がまだ十分な市場価値を持った国だと見ているわけでありますから，どうしても日本を引っ張り出して，自由貿易協定を結びたい。それがアメリカの本音であるというふうに私は思っています。　アメリカの中には日本機関車論と財布論という考え方があるというふうに聞いています。1970年代，80年代までは，日本はドイツとともに世界経済の機関車的な役割を担ってほしいというふうに考えていた。しかし，今はアメリカの財布になってくれればそれでいいというふうに，そんな話がございます。　次に，ＴＰＰに参加した場合のリスクについて，私の知っている範囲でお話をしてみたいと思います。　まず，農業でありますが，食料自給率は今の40％から13％まで下がってしまうというふうに言われています。また，農業が失うＧＤＰは８兆4,000億円，そして350万人の雇用が失われるというふうに試算されています。　次に，遺伝子組み換え食品が自由に入ってきてしまう。入ってきても，今までのようにその表示をさせることができません。また，牛肉も生後20カ月，30カ月に関係なく輸入されますから，狂牛病の感染リスクが高まるというようなことも言われています。それに，問題なのは遺伝子組み換え野菜の種子が入ってきますから，これが栽培されると，花粉の飛散によって自然交配が進んで，植物の生態系が確実に壊されていくというふうに言われています。　また，アメリカの企業は遠慮なく地方にまで食い込んできますから，地方の経済はますます疲弊していきます。物品の購入，設計の委託，土木建築など公共分野にまで参入してくることが予想され，それを防ぐことはできません。したがって，既に金融緩和や構造改革によって衰退してきた地方経済は，さらに外国の資本力によって荒らされ，そしてあらゆるものが奪われていく可能性があります。　参考までに申し上げますと，実は，この間，最後まで阻止できるかどうかわかりませんが，水道課にいわゆる指定業者の申し入れが大阪のほうの業者からありました。私はそれに判こを押しませんでしたけれども，これは規制緩和によって，どこにでも今は参入できるのであって，それを妨げる根拠は何もないということですが，私はとりあえず今のところ決裁をしておりません。こういうことが多分進められるだろうと思います。　そのほか，保育，教育，介護，医療，国民皆保険制度なども規制を外され，国内の事業者が大きな被害をこうむることは十分予想されるところであります。そして，ＴＰＰの特徴は，先ほど長谷川議員からもありましたけれども，ＩＳＤ条項と言われる超法規的な取り決めがあるということであります。この規定は，企業や投資家がそれぞれの国の既存の法律や条例などによって不利益を受けた場合，国際投資紛争センターというところに提訴することができ，国や地方公共団体から賠償金を請求することができるという仕組みであります。カナダとアメリカの間では既にそういう事案が出ています。　さらに，ラチェット規定というものがございまして，一度自由化，規制緩和された条件は取り消しができないという取り決めがあります。さらに，ＴＰＰ協定は秘密協定ということになっておりますから，締結後５年間は協定内容を原則公開をしません。これも大変大きな問題だろうと思います。　このように，ＴＰＰとは単なる自由貿易協定とは違う非常に特異な性質を持った協定でありまして，それによって国の自主権は侵害され，独立性が大きく損なわれてしまう可能性を持っております。　私は今非常に落胆をし，むなしい気分になっています。それは，政権交代後，ＴＰＰへの参加交渉が急速に進む可能性が出てきてしまったこと，そして，これが実際に締結されるということになれば，私たちの地方におけるささやかな努力が一瞬にして無に帰してしまうかもしれない。また，それによって，国の形や文化が消えてなくなってしまうかもしれないという危機感を強く感じているからであります。バブル崩壊以降，国中に多くの苦しみを生み続けてきた不毛の改革，私たちはここ十数年，この国にはかつて存在しなかったものばかりに目を奪われて，それを期待して，それによって欺かれてきたように思います。それがまさに市場原理主義の自由競争経済であり，規制緩和であります。それによって，残念ながら一般庶民や中小の企業など，小さくて弱いものだけが犠牲を強いられてきております。　それでも私たちはこれ以上悪くならないことを願って，少なくとも未来を担う若者の人生を踏み台にして成り立っているような今の社会が少しでも変わることを願って，政治に一縷の望みをつなぎ続けてきたのではないだろうかと思います。そしてその思いがあったからこそ，私たちはあるとき民主党にさまよい，今度は再び自民党の返り咲きにも力を注いできたのではないかと思っています。ところが，その必死な思いや地道な努力さえも，今，安倍政権の豹変によって踏みにじられようとしているのであります。　３年３カ月前，なぜ歴史的な政権交代が起きたのか。それはマスコミを巻き込んで国民を洗脳し，強権的な手法をもって地方や中小企業など多くの犠牲の上につくり上げた自由競争だけを唯一のルールとする経済システム，その結果，生み出された格差社会，たとえいっときでもその誤りと欺瞞に国民が気づいたからではなかったかというふうに思っています。昨年，３年３カ月前とは変わった，そして日本を取り戻すと豪語した安倍自民党に我々が期待したのは，このような政治ではなかったというふうに私は思っています。それは日本の伝統的な歴史観や価値観に基づいて，真面目に働く者が報われる落ちつきのある社会であり，日本民族が長い歴史を経てつくり上げてきたふるさと，そして地方に，真面目に働く若者の未来を照らす希望と，そこにふさわしい意欲と活力をよみがえらせる国づくりではなかったのかと思っているところであります。　ＴＰＰは国の形を変えてしまう危険な貿易協定であります。皆様方にはどうかその怖さを知っていただきたい。ＴＰＰにうっかり甘い幻想を抱かないでほしい。そして，これは構造改革よりもさらに恐ろしいものであることをできるだけ多くの皆さんに気づいていただきたいと思うのであります。　地方が手をこまねいているうちに，我が郷土は土足文化の住人によって，土足で踏み荒らされ，跡形もなく形を変えられてしまう危険が迫っていることを知っていただきたいと思うのであります。「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら日本はなくなってしまうのではないかという感を日増しに深くする。本当の日本はなくなって，そのかわりに無機質な空っぽなニュートラルな中間色の富裕な抜け目のないある経済大国が極東の一角に残るであろう」。この一文は，大変有名な歴史上の人物が約40年以上前に命を賭して訴えた言葉であります。その名前はあえて申し上げませんが，しかし，日本は今まさにそうなってしまったと私は思っています。あるいは，さらにそうなっていくであろうことを思うと，一人の日本人として，じくじたる思いでいっぱいであります。浅薄にして目先のことしか考えない稚拙な政治が日本を瓦解させるようなことがあってはならないと思っています。今，国益とは何か，その意味をよくよく考えるべきだと思います。　以上，申し上げましたが，今後ともＴＰＰに関する動きについては注意深く見守っていきたいと考えております。また，町としてできることがあれば，他の関係機関とも連携を図りながら，その阻止に向け，対処してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　７番　長谷川重幸君。 ◆７番（長谷川重幸君）　ありがとうございました。　22年12月の定例のそのまま，またさらにいろんな心配をされている，町長のいろんな情報収集されている，心配されることのお話もございまして，非常に考え方がよくわかりました。しかし，先ほども申し上げましたように，安倍総理，近いうちに参加表明というふうにされております。そういうことがかなり現実的になるんじゃないかというふうに言われておりますが，その際，どのような対応をされるか。先ほども町長の答弁の中で，私ができる限りいろんな形で広めていきたいというお話がございましたけれども，茨城町は主幹産業が農業でございますから，関税撤廃によって，外国農産物の輸入増大，そういったものが農業政策についてどのような対応をしたらいいか。そういったものについて，再質問ということでお聞きしたいと思います。　また，今回のＴＰＰに対する政府の拙速な取り組みが大きな不安要因になっているわけですけれども，日本にとって，国益というのはどういうところがメリットで，またデメリットはどういうことなのかというのが余り公表されていない。それに伴う国民的な議論も少ないという現状の中で，日本は輸出国だから自動車，電気製品などを外国に売らないと国が発展しないというふうに思っている方が多いのかもしれませんけれども，その貿易政策すら指針が定まっていないというのが現状ではないかと思います。　そこで，平成22年12月１日に全国町村長大会でＴＰＰ参加の反対決議，こういったものをされておりますけれども，今回このような重要な局面に鑑み，県内の町村長の間でそのような対応ができるかどうか，この農業の対応と２点について，再質問をお願いします。 ○議長（小貫和通君）　町長　小林宣夫君。　　　　　　　　　　〔町長　小林宣夫君　登壇〕 ◎町長（小林宣夫君）　先ほども思いを述べましたけれども，ＴＰＰに関しては，今，長谷川議員からお話ありましたように，今もって本当の中身がわかっていないというのが事実だろうと思いますし，国民的議論というのは十分に行われていません。当町の皆さん方も多分同じような状況だろうと思っています。したがって，今後とも機会をとらえながら，ＴＰＰの情報等については十分開示をしてまいりたいというふうに思っていますけれども，それと，当町で，仮に結ばれちゃった場合にどうするんだということは，これはなかなかそこまでは考えていないんですが，やっぱり国内農産物あるいは地元農産物のいいところ，これをＰＲをしながら，外国農産物に勝てるような施策を進めていくぐらいしかないのかなというふうに思っています。　それから，全国町村長会議で反対の決議はしてあります。ですが，今回，政権交代後において，ＴＰＰをどうするかという議論は具体的に俎上に上ったことはありません。政権交代後，全国町村長会議はありましたから，そのときには同じように懸垂幕も下げていましたし，反対の決議はしております。ただ，そこまでですね。私は実は，ＪＡとか，それから農協中央会にも電話したりしながら，連携強化を図っていこうというような話を申し上げておりますけれども，ＪＡはやっていますが，いま一つ全体的には動きが鈍い。なぜかというと，やっぱりＴＰＰをやれば経済がよくなるんじゃないかという，そういう漠然とした期待があって，なおかつ，安倍政権になってから，円が安くなったり株が高くなって，経済的にいい徴候が出ているというだけで，非常に安倍さんはテレビで見ていても自信たっぷりですね。　周りの人たちが実は自民党の中にも，ご承知だと思いますが，200名以上の反対，あるいは慎重派の人がいます。いますけれども，その人たちが現実には意見を言えない環境に今なりつつありますね。これは私，小泉さんのときもそうだったと思うんですが，小泉さんも世論をバックにして，構造改革とか三位一体改革をやりました。あのときも，反対の人に対しては選挙で刺客を立てながら選挙をやった。非常に独裁的は手法でやってきましたね。今そういう環境が安倍自民党の中には私は出ていると。だから，諸団体も漠然とした期待だけ持って，安倍さんの政権になってから，経済的な面で指標がよくなっているものだから，ＴＰＰに関しても反対できない。そういう環境が生まれつつあるんだろうと思います。　先ほどから申し上げておりますように，単に農業の問題だけならば，私もそんなには反対しません。そうじゃなくて，ＴＰＰの中身というのが非常に国の法律とかあるいは町の条例とかを超えるような，ＩＳＤ条項なんていう怖いものがあったり，それから外国の企業がどんどん参入をしてくるということで，それぞれの地域が一生懸命努力をして，先ほどからも議論になっていますように，地域の活性化とか，あるいは人口減少対策とかをやっても，これをＴＰＰ締結によってほごにされてしまう，そういうことがあるので心配しているんですが，そういう現実が発信されていない。　ですから，実際には漠然とした期待だけで，中身がわかっていない。私もはっきり言ってメリットがどれぐらいあるかわかりません。デメリットは知っていますけれども。だから，メリットだって本当にどのくらいあるかわからないのに，何かありそうに見ていると，そういうことで，なかなかそういう動きが鈍いのが現実で，非常に私は残念だと思っています。でも，やれることはやっていきたいと，こういうふうに考えています。　以上です。 ○議長（小貫和通君）　大分議論は尽くされたと思いますので，要望でまとめていただいて，次の質問に移っていただければ幸いに存じます。　７番　長谷川重幸君。 ◆７番（長谷川重幸君）　町長より事細かにご答弁いただきましたので，これで終わりにしますけれども，輸入農産物との差別化とか競争力の強化，そういったものを図って，できるものはやっていくというふうに受けとめさせていただきました。ありがとうございました。　それでは，最後の質問，地盤沈下対策についてでございますが，２年前，ちょうどきょう，東日本大震災が発生し，震度６弱という大きな揺れのために，軟弱地盤の地域で液状化現象という地盤沈下が起こりました。県内でも潮来市などが大きな被害となりましたが，当町では既に大体復旧はできておりますけれども，涸沼周辺で地震に対する地盤沈下が起こり，その恐ろしさを身をもって体験したところでございます。　今回の質問は，地震による地盤沈下でなく，大気汚染や水質汚濁と同じレベルの地盤沈下で，地下水の過剰くみ上げなどによって起こるものとされております。だれもが知っているように当町の上水道は恵まれた良質の地下水で賄われております。その他産業に使われている地下水も田んぼの陸田，園芸用に農業の利用増加がされているほか，まだ利用されておりませんが，工業用水がございます。また，水戸医療センターなどの大きな病院なども専用の井戸を使っているというのが現状でございます。　まず，現在，当町における地下水の利用状況はどのくらい把握されているか。また，把握されている井戸の本数，またはくみ上げる日量，そういったものをお知らせいただきたいと思います。　続いて，地盤沈下の危険性でございますけれども，県内でも地盤沈下の報告は県西，県南地区ではされているようではございますが，年間で１から５センチぐらいというような沈下であるようでございます。地盤等の条件も大きく関係して，地盤沈下はどこでも起こるようなものではないと思いますが，当町においては地盤沈下の危険性はないのかということをお聞きしたいと思います。　今まで，生活や経済活動によって利用された地下水も，取水によって環境に大きな変化が見られなかったと思います。しかし，一昨年の東日本大震災のように大きな地殻の変動とか農業や工業などの経済活動がさらに活発になると，急激に地盤沈下などの災害が起こらないとは限りません。今までなかったから今後もないということは言えないのではないかと考えます。安全・安心を確保する意味からも，また，自然環境を保全するという意味からも調査をすべきではないかと思いますが，いかがでしょうか。　また，今後の対策でございますけれども，私は今後も町民の飲み水がほとんど地下水で賄うと考えた場合，町の上水道の井戸と一般の井戸は水脈の水位が違うかもしれませんが，総体的に町内の井戸の本数，または取水量がどのようになっているか，調査する必要はあるのではないかと考えます。　また，新規で一定規模の井戸を掘る場合は登録制にして，常に実態が把握できる体制が必要かと考えます。あわせて防災上の水源の把握にもつながっていくと思いますが，町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（小貫和通君）　答弁を求めます。　生活経済部長　小浮正敬君。　　　　　　　　　　〔生活経済部長　小浮正敬君　登壇〕 ◎生活経済部長（小浮正敬君）　それでは，地盤沈下対策についてお答えいたします。　まず，茨城県では生活環境の保全等に関する条例が制定されておりまして，吐出口の断面積が19平方センチメートル以上の揚水機を設置する場合には，県への届け出が義務づけてされているところになっております。　この届け出がされております町内の井戸につきましては，61本ございまして，日量の計画水量ですけれども，総量は３万2,800立方メートルとなっております。この中に含まれております町の水道用水として常時取水している井戸13本，これは水道用水13本ですけれども，日量最大約１万立方メートルを取水しているところでございます。　また，工業用水につきましては，工業団地内の井戸７本，これは計画量で日量4,700立方メートルになっておりますけれども，現在のところはこれは使用していない状況になってございます。一方，町が管理，あるいは行政が管理している井戸以外のものの取水量，またそのほかの19平方センチメートル以下の届け出義務のない井戸の取水の井戸の本数，それらその詳細情報については，現時点では把握をしていないところになってございます。　次に，地盤沈下の危険性についてでございますけれども，毎年環境省のほうで地盤沈下に関します情報が公表されてございます。一昨年の3.11の東日本大震災を省きまして，茨城町では年間２センチメートル以上の沈下が認められたことは現時点ではございません。国の観測よる水準点の沈下も観測されておりません。地下水の取水は地盤沈下の要因となりますけれども，町域の大部分は水が浸透し地下水を涵養するといわれている農地，平地林が占めておりまして，地下水量は豊富であると推測されているところであります。直ちに地盤沈下が誘発されるという状況にはないものと考えてございます。　しかしながら，町にとって地下水は水道用水の水源として貴重な資源でもあり，地下水を安全に有効に活用していくことは大変重要なことであると認識してございます。しかし，地盤沈下の観測調査を町で実施することは財政的にも非常に厳しい状況でございますので，引き続き，国が行う観測データなどを注視してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小貫和通君）　７番　長谷川重幸君。 ◆７番（長谷川重幸君）　今，小浮部長よりご答弁いただきまして，ありがとうございました。　地盤沈下については問題がないというようなご答弁でございましたので，そういったことで受けとめていきたいと思いますが，先ほども申し上げましたとおり，絶対安心ということはございません。そういった意味で，大切な資源である地下水の適正な取水については，今後ともご検討いただきたいなと思っております。要望いたします。　最後になりますが，先ほども佐藤慎一議員のほうからもございましたけれども，今回３年間茨城町のためにご活躍された矢口副町長については大変お世話になりまして，本当に感謝を申し上げたいと思います。また，定年ということで，中村誠消防長，そして雨谷一徳保険課長，大和田惠子こども課長の３人の方にも長い間お世話になりまして，ありがとうございました。感謝を申し上げまして，私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（小貫和通君）　以上で通告による一般質問は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号の委員会付託 ○議長（小貫和通君）　これから議案に対する質疑を行います。　日程第３，認定第１号について議題といたします。　お諮りいたします。　認定第１号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　異議なしと認めます。　よって，認定第１号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第４，第１号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第１号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第５，第２号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第２号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第６，第３号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第３号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第４号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第７，第４号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第４号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第５号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第８，第５号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第５号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第６号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第９，第６号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第６号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第７号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第10，第７号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第７号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第８号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第11，第８号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第８号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第９号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第12，第９号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第９号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１０号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第13，第10号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第10号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１１号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第14，第11号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第11号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１２号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第15，第12号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第12号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１３号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第16，第13号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第13号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１４号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第17，第14号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第14号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１５号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第18，第15号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第15号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１６号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第19，第16号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第16号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１７号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第20，第17号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第17号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１８号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第21，第18号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第18号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１９号議案の質疑 ○議長（小貫和通君）　日程第22，第19号議案について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　質疑なしと認めます。　これにて，第19号議案の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１号議案ないし第１９号議案の委員会付託 ○議長（小貫和通君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第１号議案ないし第19号議案につきましては，関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　異議なしと認めます。　よって，第１号議案ないし第19号議案は関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２０号議案ないし第３４号議案の委員会付託 ○議長（小貫和通君）　日程第23，第20号議案ないし第34号議案について議題といたします。　お諮りいたします。　第20号議案ないし第34号議案については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（小貫和通君）　異議なしと認めます。　よって，第20号議案ないし第34号議案については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（小貫和通君）　以上で，本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は18日午前10時より開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　散会　午後４時０１分...